改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について③

改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071030_.html

　国土交通省が、再々度、更なる取組みを行うことを公表。


ｃｆ． 「実務家向けのわかりやすい『新しい建築確認手続きの要点』」（リーフレット）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071030/01.pdf

建築基準法施行規則の一部改正について（案）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071030/02.pdf

京都府多重債務問題関係機関対策協議会が発足

　京都府多重債務問題関係機関対策協議会が３０日発足した。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007103000139&genre=A2&area=K00

　同協議会は、京都府や京都市などの自治体だけでなく、京都弁護士会や京都司法書士会など専門家を交えた１８団体で構成されている。

「商業登記全書／１商業登記総論、個人商人 」

神崎満治郎[編集代表]／鈴木龍介・土井万二編著「商業登記全書／１商業登記総論、個人商人」 （中央経済社）
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-95600-3

　商業登記全書シリーズ全８巻の第２回配本です。

平成１９年度司法書士試験の最終結果

平成１９年度司法書士試験の最終結果
http://www.moj.go.jp/PRESS/071030-1/071030-1.html

　今年の合格者数は、９１９名です。合格者のみなさん、おめでとうございます！

NOVA問題に係る経済産業省と厚生労働省の対応

株式会社ノヴァに係るクレジット利用者の保護措置について
http://www.meti.go.jp/press/20071026011/nova.pdf

株式会社ノヴァに係る労働者からの相談等への対応について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1025-3.html

改正建築基準法の円滑な施行に向けて、国交省が建築確認審査緩和

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071030i203.htm?from=main2

　国土交通省が改正建築基準法の円滑な施行に向けて、建築確認審査を緩和することにしたそうである。やれやれ。

ｃｆ．　平成１９年１０月９日付「改正建築基準法の円滑な施行に向けた更なる取組について②」

「消費者金融異変あり」

ＮＨＫ総合・クローズアップ現代「消費者金融異変あり」
１０月３０日（火）１９:３０～２０:００

　政府の「多重債務問題改善プログラム」、「サラ金貸し渋り問題」などが取り上げられる予定で、吉野直行慶應義塾大学経済学部教授（多重債務者対策本部有識者会議座長）がスタジオ出演するそうである。

ゲートキーパー規制対応で司法書士会会則の一部改正

　ゲートキーパー規制対応で、本人確認義務とその内容等を会則に盛り込む司法書士会会則の一部改正を、全司法書士会で年内に臨時総会を開催して行う必要があるとされており、昨日、近畿ブロックでの説明会が開催された。１３：００～１５：００の予定だったが、活発な質疑応答で、終了は１６：４０。

「株券の電子化に伴う株式担保取引Ｑ＆Ａ」

「株券の電子化に伴う株式担保取引Ｑ＆Ａ」by 全銀協
http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news191024.pdf

　Ｑ＆Ａでは、株券の電子化に伴う株式担保の取扱いや株券の電子化実施後も継続して株式担保取引を行うための基本的な説明に加え、必要な手続などについて取りまとめられている。

ＮＯＶＡ、取締役の辞任は効力を生じている（？）

　代表取締役解任のプレスリリースによれば、新代表取締役として他の３名（取締役総数４名）が選定されているようである。
https://www.release.tdnet.info/inbs/2a1a0010_20071026.pdf

　しかし、そのうちのアンデルス・ルンドクヴィスト氏は、取締役としての辞任届を提出していたはずである。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071025/edc0710251425003-n1.htm

　適時開示手続もとられている。辞任に留保が付されているとしたら、このようなプレスリリースはしないと思われる。
https://www.release.tdnet.info/inbs/2a1900f0_20071025.pdf

　辞任は、その意思表示が会社に到達した時点で効力を生じる。辞任届提出の時点で取締役数が４名であることから、権利義務承継は生じない。なお、ＮＯＶＡの定款第１９条によれば、取締役の員数は、「７名以内」である。

　旧代表取締役が所在不明であり、代表取締役が辞任届を受領していないものと思われるので、辞任は効力を生じていないと解しているのかもしれないが、プレスリリースによって周知までしている以上、辞任の効力は生じていると解すべきではなかろうか。
ｃｆ．江頭「株式会社法」３５８頁

　辞任が効力を生じているとすれば、アンデルス・ルンドクヴィスト氏は、取締役の地位にはないのであるから、同氏を代表取締役に選定する決議は無効である。なお、氏を除いても、代表取締役解任の決議と他の新代表取締役選定の決議は、有効に成立するので、その点は問題はない。

「株式会社クレディア民事再生申立てに伴う全国一斉１１０番」

　本日、「株式会社クレディア民事再生申立てに伴う全国一斉１１０番」を次のとおり開催します。

日時　　　　平成１９年１０月２６日（金）１０：００～１６：００
場所　　　　京都司法書士会館
　　　　　　　http://www.siho-syosi.jp/about/map.htm
相談方式　電話相談及び面談
電話番号　（０７５）２１１－０９５１

　相談は無料です。お気軽にご相談下さい。

　なお、全国の司法書士会でも、１１０番を実施しますので、各司法書士会にお問合せ下さい。
http://www.siho-syosi.jp/link/index.htm

ＮＯＶＡ、代表取締役解任と会社更生手続開始の申立てを公表

　ＮＯＶＡが、代表取締役の解任と会社更生手続開始の申立てを行ったことを公表。
https://www.release.tdnet.info/inbs/2a1a0010_20071026.pdf

　いきなりきましたね・・・でもないか。

会社法等の研修会

　昨日は、大阪司法書士会会員研修会「会社合併と計算書類」の講師を務めた。

　合併関係の実務書としては、次の書籍がお奨め。

金子登志雄著「商業登記全書／７　組織再編の手続―法務企画から登記まで」（中央経済社）
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-95550-1
佐藤信祐著「組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ〈第２版〉」（中央経済社）
http://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-27540-1


　なお、今後の会社法＆商業登記実務の講師等の予定。

１１月１０日（土）　商業登記倶楽部スペシャリスト養成塾（東京）
２００７年１月１８日（金）　税務研究会会社法セミナー
　３月　８日（土）　商業登記倶楽部スペシャリスト養成塾（東京）

悪質着物商法

　毎日新聞記事。問題点が、よくまとまっている。
http://mainichi.jp/life/fashion/news/20071025ddm013040192000c.html

最高齢１０１歳でＥ－ＴＡＸ

http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007102500087&genre=K1&area=Z10

　司法書士界も、最高齢でのオンライン申請が話題になるようにしないと（＾＾）。