「中小企業の事業承継税制の論点整理と諸問題の検討 －新たな事業承継税制の創設を受けて－」

「中小企業の事業承継税制の論点整理と諸問題の検討 －新たな事業承継税制の創設を受けて－」by 日本公認会計士協会
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/19_11.html

「本研究報告は、このような最近の事業承継の円滑化に向けた取組みを踏まえ、新たに設けられた事業承継税制と、非上場株式の評価方法その他の事業承継にかかわりのある現行税制について、その変遷と併せ、現行税制において解決されていない諸問題を整理検討したもの」である。

消費者庁関連法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案等に対する意見の募集について

消費者庁関連法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案等に対する意見の募集（パブリックコメント）について
http://www.cas.go.jp/jp/pubcom/index.html

　本政令により、「消費者庁長官に委任されない権限」等が定められる。

　たとえば、整備法により、消費者契約法第４８条の２の規定が新設されるが、同条の「政令で定めるもの」としては、適格消費者団体の認定等が定められるようである。

改正後消費者契約法
　（権限の委任）
第４８条の２　内閣総理大臣は、前章（※　第３章）の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。

　意見募集は、７月２９日（水）まで。

定款認証オンライン申請にトラブル

　先週初めから定款認証オンライン申請にトラブルが生じているようである。

　連日、１日の想定件数の３倍超のアクセスがあり（不可解な現象だが）、システムのキャパを超えているため、遅々して進まない（まったく認証がされないわけではない。）のだそうだ。

　復旧するまでの間は、公証人と連絡を密に取り、余裕を持った早めの手配が肝要である。

マンション修繕積立金を管理会社が横領する事件相次ぐ

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0630/TKY200906290364.html

　マンション修繕積立金を管理会社が横領する事件が相次いでいるようだ。素人集団の管理組合は、どうしても管理会社におんぶに抱っこになりがちであるが、管理組合の役員が善管注意義務を果たさないと、このような横領事件が頻発することになる。

　マンション管理の問題に関しては、次のサイトが秀逸。

ｃｆ．　マンション管理サテライト
http://sumai.nikkei.co.jp/mansion/kanri/serial.cfm

「上場会社法制の将来」

神田秀樹編著「別冊商事法務３３２　上場会社法制の将来」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/5166.html

証券取引法研究会編「別冊商事法務３３３　会社法の検討－ファイナンス関係－」
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/5167.html

　会社法制の見直しの議論である。

会社法下における「譲渡制限株式の売買価格の確定を証する書面」をめぐる供託実務

　月刊登記情報２００９年７月号に、藤原幸喜子東京法務局供託課事務官「会社法下における『譲渡制限株式の売買価格の確定を証する書面』をめぐる供託実務」が掲載されている。

　譲渡制限株式の譲渡承認請求について不承認の場合の供託は、存外に多いようであり、また類稿ないだけに、実務上参考になると思われる。

日本郵政の株主総会終了

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/business/update/0629/TKY200906290081.html

　日本郵政の株主総会が終了。「株主」としては、財務省理財局次長が出席。大混乱もようやく終息か。

政令指定都市・中核市・特例市

西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/105344

　熊本市が２０番目の政令指定都市に（現在は、１８市）。

　他に「中核市」「特例市」の指定制度もあるんですね。

ｃｆ．　政令指定都市・中核市・特例市一覧表http://www.tt.rim.or.jp/~ishato/tiri/cities/tyukaku.htm

中核市・特例市 by 総務省
http://www.soumu.go.jp/cyukaku/index.html

クレサラ実務研究会 in 神戸２００９

昨日、全国クレジット・サラ金問題対策協議会主催「クレサラ実務研究会 in 神戸２００９」に参加。

「廃業貸金業者の代表者に対する責任追及」は、興味深い報告。報告にはなかったが、解散→清算結了しているケースにおける責任追及も検討すべき問題である。

消費者庁初代長官内定

ＮＨＫ
http://www.nhk.or.jp/news/t10013902141000.html

　新設される消費者庁の初代長官が前内閣府事務次官内田俊一氏に内定した模様。消費者委員会の委員長は、弁護士住田裕子氏の方向。

平成22 年度・税制改正に関する建議書

平成２２年度・税制改正に関する建議書 by 日税連
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/kengisyo-H22.pdf

　司法書士法にも同様に「建議」の制度があるのだが、日税連のように活用されていない。「司法書士会」は、建議できないのか・・。

司法書士法
　（建議等）
第６５条　日本司法書士会連合会は、司法書士又は司法書士法人の業務又は制度について、法務大臣に建議し、又はその諮問に答申することができる。

税理士法
　（建議等）
第４９条の１１　税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。
　（税理士会に関する規定の準用）
第４９条の１５　第４９条の２第１項、第４９条の４、第４９条の５、第４９条の７から第４９条の９まで及び第４９条の１１の規定は、日本税理士会連合会について準用する。

「法と教育学会」設立準備中

法教育フォーラム by 商事法務研究会
http://www.houkyouiku.jp/

　「法と教育学会」を設立準備中だそうだ。

租税特別措置法の一部を改正する法律が公布・施行されました

租税特別措置法の一部を改正する法律が公布・施行されました by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/8102/01.htm

「住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減」等の改正である。

ｃｆ．　官報
http://kanpou.npb.go.jp/20090626/20090626g00135/20090626g001350006f.html

法律案要綱・概要等
http://www.mof.go.jp/houan/171/houan.htm#kz3

割賦販売法施行規則の一部改正

割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（経済産業三七）
http://kanpou.npb.go.jp/20090626/20090626g00136/20090626g001360003f.html

　本日公布された。

　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十四号）の施行に伴うものであり、施行期日は、平成２１年１２月１日である。

ｃｆ．　改正法関係資料 by 経済産業省
http://www.no-trouble.jp/#1232679167401

額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令の一部改正

額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令の一部を改正する省令
http://kanpou.npb.go.jp/20090626/20090626g00135/20090626g001350099f.html

　一応情報ということで。

ｃｆ．　額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F14001000056.html

額面株式の株券の無効手続に係る印紙税非課税株券発行届出手続
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/inshi/annai/23120082.htm