ネオラインキャピタルホールディングスのグループ再編

ネオラインキャピタルホールディングスのプレスリリース
http://neoline.co.jp/topics/pdf/20120131.pdf

　子会社等７社の全株式を譲渡して，資本関係がなくなったと公表。

東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）【詳細版】

東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）【詳細版】
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00066.pdf

遺留分減殺請求による指定相続分の修正等

最高裁平成２４年１月２６日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81945&hanreiKbn=02

「１　遺留分減殺請求により相続分の指定が減殺された場合には，遺留分割合を超える相続分を指定された相続人の指定相続分が，その遺留分割合を超える部分の割合に応じて修正される
２　特別受益に当たる贈与についてされた持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合，当該贈与に係る財産の価額は，遺留分を侵害する限度で，遺留分権利者の相続分に加算され，当該贈与を受けた相続人の相続分から控除される」

税制適格ストックオプションの付与に関する調書の提出について

　毎年恒例の注意喚起ですが，

　税制適格ストックオプションとして新株予約権を取締役等に付与した場合，翌年の１月３１日までに「特定新株予約権等の付与に関する調書」を所轄税務署に提出しなければならない。

　お忘れなきよう。


ｃｆ． 特定新株予約権等の付与に関する調書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100073.htm

非嫡出子相続分差別の違憲判決

名古屋高裁平成２３年１２月２１日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81940&hanreiKbn=04

　「被相続人が１度も婚姻したことがない状態でその非嫡出子として出生した子」である点が重視されている感がある。


 「父である被相続人の非嫡出子として出生した控訴人が，遺産のすべてを控訴人出生後に婚姻した妻に遺贈したことについて，遺留分減殺請求をし，その遺留分について非嫡出子の相続分を嫡出子の２分の１と定める民法９００条４号ただし書及びこれを準用する同法１０４４条は憲法１４条１項に違反して無効であるから，嫡出子と同じ割合の遺留分を有すると主張して，上記妻の相続人である被控訴人らに対し，遺留分減殺請求権に基づく土地所有権の一部移転登記手続等を求めた訴訟において，被相続人が１度も婚姻したことがない状態でその非嫡出子として出生した子について，被相続人がその後婚姻した者との間に出生した嫡出子との関係で民法９００条４号ただし書を準用する民法１０４４条を適用することは，その限度で憲法１４条１項に違反して無効であるとして，嫡出子と同じ割合による遺留分減殺請求権に基づく請求を認めた事案」

冠婚葬祭互助会の中途解約手数料条項は無効（判決全文）

　適格消費者団体の特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークが，冠婚葬祭互助会の中途解約手数料条項を消費者契約法に違反するとして，消費者団体訴訟により差止めを求めた訴訟で，京都地裁は，平成２３年１２月１３日，同条項を無効であるとして，請求を認容し，使用差止めを命じたが，同訴訟の判決全文が公表されている。

京都地裁平成２３年１２月１３日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81939&hanreiKbn=04

「所定の月掛金を前払いで積み立てる方式による冠婚葬祭互助契約及び旅行等利用契約に関し，契約期間中に消費者が当該契約を解除した場合に，支払済み金額から所定の解約手数料を差し引くことが消費者契約法９条１号及び１０条に違反するかが問題となった事案について，儀式の施行の請求前に冠婚葬祭互助契約を解約した場合に差し引かれる解約手数料のうち月掛金の振替費用相当額を超える部分及び旅行等利用契約にかかる解約手数料を差し引くことは同法９条１号により無効であるとして，原告らの請求を一部認容した事例」

平成２４年４月１日付けでの公益法人等への移行の登記の取扱いについて（２）

　平成２４年においては，４月１日（日）と同じく，７月１日（日），９月１日（土）及び１２月１日（土）も，登記所の閉庁日であり，登記申請ができない。

　事業年度の関係で，７月１日（日）等に移行の登記の申請をしたい特例民法法人も少なからずあると思うが・・・。

「４月１日（日）以外は，だめ！」では，不合理な差別と言わざるを得ない。どうするんでしょうね？

企業等の農業参入，増加中

日経記事
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E0E6E2E09A8DE0E6E2E3E0E2E3E09E9693E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5

　平成２１年の農地法改正以降，企業等の農業参入が大幅に増加しているようだ。

平成２４年４月１日付けでの公益法人等への移行の登記の取扱いについて

特例民法法人から公益社団・財団法人又は一般社団・財団法人への移行登記に関する説明会の開催について by 東京法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/houjinsetumeikai.pdf

　「平成２４年４月１日付けで公益社団法人若しくは公益財団法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人への移行を予定している特例民法法人の移行登記に関する説明会」とあるが・・・。

　登記事務の取扱いは，概ね下記のとおりであるようである。便宜を図るのは歓迎されるが，郵送との兼ね合いでは，「３月３０日（金）までに登記所窓口に申請書を提出すること」も認めてもよいのではないか。

【要旨】
　特例民法法人が公益法人等へ移行する場合の登記の申請について，平成２４年４月１日（日）に登記の受付けを希望する法人については，次のとおり，特例として平成２４年４月１日（日）に登記の受付けをする処理を行う。
①　出頭による申請書の提出
　平成２４年４月１日（日）に登記所窓口に申請書が提出されたものに限り，受理される。３月３０日（金）までに登記所窓口に申請書を提出することは認められない。ただし，４月１日（日）の開庁時間は，未定である。
②　郵送による申請書の提出
　申請書が平成２４年３月３０日（金）１７:１５までに書留郵便等により管轄登記所に配達され，封筒の表面に平成２４年４月１日受付を希望する旨の記載のあるものについては，受理される。
③　オンライン申請
　受理されない。

【注記】
①　平成２４年４月１日（日）に登記申請が受理されるのは，特例民法法人が公益法人等へ移行する場合の登記に限られ，他の商業・法人登記の申請は，受理されない。
②　本特例は，書面申請に限られるが，迅速処理の観点から，オンラインによる登記事項の提出の手続をぜひ利用していただきたい。

懲役５０４年・・・

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120125-OYT1T00050.htm

　ギリシャで，脱税者に対し，懲役５０４年の実刑が科されているという。うーん。

ニシローランドゴリラとマルミミゾウの行方

　学生時代の同級生による講演です。ご興味のある方は，ぜひどうぞ。


アフリカ・カルチャー講座 IN 大阪 ≪特別版≫
『ニシローランドゴリラとマルミミゾウの行方 ～その直面する危機と我々の課題』
http://www.dososhin.com/event/36.html

日時　　２０１２年４月１４日（土）１４：００～１６：００
場所　　大阪中央公会堂会議室
http://osaka-chuokokaido.jp/
講師　　西原 智昭氏（WCSコンゴ所属、コンゴ共和国Nodoki Landscape保全・技術顧問）
http://www.arsvi.com/w/nt10.htm

株主代表訴訟とインターネット

日経記事

　本日の日経朝刊法務インサイドに，「株主訴訟、ネット介し団結 」がある。

　インターネットの利用により，情報の提供及び収集が極めて容易となり，事実上クラスアクションに近い状況が実現している感があるというもの。

商業登記事務の集中化

　現在の商業登記所は，１１４庁であるようで，今後，平成２４年３月末までに，新潟，名古屋，神戸，鹿児島，さいたま及び甲府の各法務局又は地方法務局で，集中化が完了する模様。

　釧路，仙台，盛岡及び東京の各法務局又は地方法務局については，未定であるようだ。

ｃｆ．不動産登記オンライン指定日一覧
http://fol.ofuregaki.com/#shuchu

日弁連「会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見」

日弁連「会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120118.html

　日弁連の意見書である。

「事業承継支援マニュアル」by 日本公認会計士協会

経営研究調査会研究報告第45号「事業承継支援マニュアル」について by 日本公認会計士協会
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/45_3.html

　日本公認会計士協会が「事業承継支援マニュアル」を公表している。