「登記情報提供システム更新骨子案」に関する意見募集の結果の公示について

「登記情報提供システム更新骨子案」に関する意見募集の結果の公示について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00015.html

法制審議会会社法制部会第４回会議（平成２２年８月２５日開催）資料等

法制審議会会社法制部会第４回会議（平成２２年８月２５日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900036.html

　企業統治の在り方に関する検討事項のうち，以下のものについて，審議がされた。

(1) 監査役の監査機能に関する検討事項
監査役の権限，監査の実効性を確保するための仕組み，会計監査人の選解任等に関する議案等及び報酬等の決定

(2) 取締役会の監督機能に関する検討事項
社外取締役の選任の義務付け，社外取締役の要件の見直し

消費者庁発足１年

産経新聞記事
（上）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100828/sty1008282140003-n1.htm
（下）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100830/sty1008302108001-n1.htm

　消費者庁が発足して，１年が経とうとしている。少人数の寄せ集めだから仕方がない・・・そんなことでは，困るんですけど。

　景表法の問題の件で，電話で問い合わせしたところ，保留音のまま５分も待たされた挙句に，つっけんどんな態度をとられ，唖然としたことがあったが，記事を読むと，さもありなんか。

自己株式の公開買付け

「自己株式の取得および自己株式の公開買付けに関するお知らせ」by 株式会社ユナイテッドアローズ
http://www.united-arrows.co.jp/ir/announce/p/100830_1.pdf

　会社法第１６５条第１項が定める「自己株式の公開買付け」である。定款の定めがあれば，取締役会の決議により，行うことができる（同条第２項）。

昔々の無償増資

　昔々，無償増資として，「株式配当」などの制度があった。最近の雑談の中で久々に登場したのだが，記憶があいまいになりつつあったので，また若年の方の中には，ご存知ない方も多いと思われるので，メモしておく。

１．株式配当
　配当すべき利益を会社に留保し，株主に対しては，現金を交付する代わりに株式を発行するもの。平成２年商法改正後は，「配当可能利益の資本組入れ」＋「株式分割」と整理された。

２．法定準備金の資本組入れによる無償交付
　法定準備金を資本組入れした場合に，株主の有する株式数に応じた新株の発行（無償交付）を行うもの。平成２年商法改正後は，「準備金の資本組入れ」＋「株式分割」と整理された。

３．券面額超過額の資本組入れによる無償交付
　額面株式を券面額を超える価額で発行し，その額面超過額のうちに資本に組み入れられた分がある場合に，その組入額の総額を限度として，株主の有する株式数に応じた新株の発行（無償交付）を行うもの。平成２年商法改正後は，単に「株式分割」と整理された。

４．抱合せ増資
　額面株式を券面額を超える価額で発行し，その額面超過額のうちに資本に組み入れられた分がある場合に，その組入額をもって発行価額の一部にあて，残りを新株の引受人に払い込ませて新株を発行するもの。平成１３年商法改正（いわゆる「金庫株の解禁」）において，額面株式制度が廃止されたことにより，廃止された。

京都の夏は暑いといわれるが・・・

猛暑ランキング
http://www.time-j.net/lg/Weather/Ranking

　他所の方にお会いすると，「京都の夏は，暑いでしょう？」とよくいわれるが，今年は，全国的に猛暑関連ニュースが多く，京都はそれほど目立たない感あり。「どこも同じですよ」とお応えするのがしばしばであった。ところが・・・，

　猛暑日（最高気温が３５度以上）の数では，全国第６位。

　平均気温が３０度以上の日数では，全国第５位。

　しっかりランクインしてますね。

　最低気温が２５度以上（熱帯夜）の日数は，ランク外だが，３１日もある。

奨学金のばらまき？

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20100829000075

　貸与された奨学金を返還しない滞納者が激増し，訴訟沙汰が急増しているというのに，これ以上奨学金をばらまいてどうするのであろう？

　全国の大学生の数は，約２８５万人らしいから，そのうち１３０万人に貸与するとすれば，約４６％。経済的に，真に貸与が必要な学生がそんなにいるのかしらん。

ｃｆ．　平成２２年８月２４日付「奨学金返還請求訴訟急増」

成年後見制度における市町村長による申立てが低調

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20100829000012

　京都府下において，成年後見制度における市町村長による申立てが低調であるとの記事。

　身寄りのない高齢者の数も，地域差があり，申立てがゼロであるから問題というわけでもないであろうが，制度開始以来ゼロが続いているのは，やはり問題？

オンライン登記申請件数

オンライン登記申請件数 by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

　いわゆるお盆の時期も不動産登記は，それなりの数字であるが，商業登記は，極端に落ち込んでいるのが，対照的である。

集団的消費者被害救済制度研究会報告書

消費者庁「集団的消費者被害救済制度研究会」が報告書をとりまとめている。

http://www.caa.go.jp/planning/index1.html#m01

　今後は，内閣府の消費者委員会で制度の詳細が検討され，平成２４年にも法制化される方向である。

登記記録区に関する事項

　商業登記の登記事項証明書には，末尾に「登記記録区に関する事項」が記載されている。例えば，「設立　　平成○年○月○日登記」とか，「平成元年法務省令第１５号附則第３項の規定により　　平成○年○月○日移記」などと記載されている部分がそれである。

　「登記記録区に関する事項」が登記簿に記録されるのは，商業登記規則第１条別表により，

①　登記記録を起こした事由及び年月日
②　登記記録を閉鎖した事由及び年月日
③　登記記録を復活した事由及び年月日

のいずれかを記録するものとされているからである。

　ところで，過日，何気なく，「登記六法」に掲載されている商業登記等事務取扱手続準則（別記様式）登記事項証明書記載例２を眺めていたところ，同記載例には「登記記録区に関する事項」が遺漏していた。「しようがないなあ（登記六法）」とつぶやいたのであるが，実は，そもそもの遺漏であった。

　この点に関しては，先般，「商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(通達)(平成22年4月1日法務省民商第711号)」が発出されており，「登記事項証明書記載例２を次のように改める」として，「登記記録区に関する事項」が補完されている。

ｃｆ．　商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(通達)(平成22年4月1日法務省民商第711号) by e-profession

　なお，登記事項証明書の記載事項は，法定されており（商業登記規則第３０条，商業登記等事務取扱手続準則第３５条），「登記記録区に関する事項」を記載する根拠は，準則第３５条第４項であると考えられる（他に見当たらない。）。

　「記載例のとおり」が根拠であるよりは，規則第３０条第１項を改正して，記載事項として明記すべきであると思われる。


商業登記等事務取扱手続準則
第３５条　１～３　【略】
４　登記事項証明書の標準的な様式及び記載は，登記事項証明書記載例のとおりとする。

高齢者の戸籍の職権消除（２）

戸籍上120歳以上で登録されている方の調査結果について by 大阪市

　大阪市が，１２０歳以上の調査結果を公表。行旅死亡人が一定数を占めるのであろうが，存外に多い数字である。

　なお，戸籍の職権消除の手続の流れが記載されている。


今後の消除の手続き方法
　　　　（1）市区町村における調査
　　　　　　・戸籍謄本及び戸籍の附票の収集（該当者の3親等まで）
　　　　　　・関係親族からの聞き取り等による調査資料の作成
　　　　（2）市区町村における消除記載許可申請
　　　　（3）法務局による実地調査
　　　　（4）法務局による許可
　　　　（5）市区町村において消除する旨の職権記載

ｃｆ．　平成２２年８月３日付「高齢者の戸籍の職権消除」

法制審議会民法（債権関係）部会第１２回会議（平成２２年７月２０日開催）議事録

法制審議会民法（債権関係）部会第１２回会議（平成２２年７月２０日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900032.html

　議事録が公開された。

　今回は，「消滅時効」について，議論されている。

主要株主が容易に取締役候補者を推薦できるようにするルール

　米国では，米国証券取引委員会（ＳＥＣ）が，米国公開企業の主要株主が容易に取締役候補者を推薦できるようにするルールを設けたそうだ。

　具体的には，３％以上の株式を３年以上保有している株主が推薦する取締役候補者も株主総会の招集通知に載せることが義務付けられることになる。

　ただし，株主が経営権を握る目的では利用できず，株主総会の招集通知に掲載することを請求できるのは，候補者１名又は取締役数の２５％までのいずれか大きい方までしか認められないようだ。

特例民法法人に関する年次報告の概要

平成２２年度特例民法法人に関する年次報告の概要ほか by 内閣府

　公益法人に移行せずに，解散した特例民法法人が存外に多い感がある。