法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年３月２９日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00295.html
「１件目は、「家族の法制に関する世論調査」についてです。
昨年１２月から今年１月にかけて、内閣府政府広報室による「家族の法制に関する世論調査」が実施されました。この世論調査は、従前に引き続き、家族の役割や夫婦の氏の在り方などに関する、国民意識を把握するためのものであり、先週３月２５日にその結果が公表されました。
調査結果の一部を説明しますと、夫婦の氏の在り方について問う設問では、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」と回答した方が４２．２％、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」と回答した方が２８．９％、「夫婦同姓制度を維持した方がよい」と回答した方が２７．０％となりました。
今回の調査結果は、夫婦の氏に関する制度を含む、家族法制について、国民の間に様々な意見があることを改めて示すものであり、今後の議論の重要な資料となるものと考えています。
法務省としては、今回の調査結果をホームページ等で紹介するなど、引き続き、国民的な議論が充実したものとなるよう、積極的な情報提供に努めてまいります。」
〇 家族の法制に関する世論調査に関する質疑について
【記者】
内閣府の家族法制の世論調査についてお尋ねします。
冒頭で結果の一部を御紹介いただきましたが、選択的夫婦別氏制度の導入を求める回答が３割弱となり、前回調査を大幅に下回りました。
質問や選択肢の変更が影響したという見方もあり、設問が分かりにくいという批判の声も上がっています。大臣の受け止めをお願いします。
【大臣】
今回の調査は、前回調査までとは調査方法が異なり、また、設問等にも修正を加えたため、個々の設問の回答割合の増加・減少といった観点で、両者を単純に比較して論じることは必ずしも相当ではないと考えています。
御指摘の夫婦の氏の在り方について問う設問に関しては、前回までの調査においては、設問等の内容が分かりにくいなどの指摘がありました。
そこで、今回の調査の実施に当たり、より分かりやすいものとするために、調査の実施主体である政府広報室等とも十分な調整を行った上で、これらを見直すこととしたものです。
今回の調査結果の分析・評価については、様々な立場・観点から行われるものと考えていますが、今回の設問等自体には全く問題がないと考えています。
その上で、先ほども申し上げたとおり、今回の調査結果は、夫婦の氏に関する制度を含む、家族法制について、国民の間に様々な意見があることを改めて示すものであり、今後の議論の重要な資料になると考えています。
法務省としては、今回の調査結果をホームページ等で紹介するなど、引き続き、国民的な議論が充実したものとなるよう、積極的な情報提供に努めてまいります。
【記者】
今の質問に関連してお尋ねいたします。先ほど大臣のお答えの中で、設問自体には全く問題がないと考えているとおっしゃったと思うのですけれども、調査結果の中には、今後結婚して氏を選ばれる若い方たちの意向が反映されていないという指摘もありますが、別氏の導入を巡る今後の議論に、法務省として今回の結果をどのように生かしていくか改めてお聞かせください。
【大臣】
内閣府の世論調査は、１８歳以上の日本人を対象として無作為に抽出する方法により行われており、原則として年齢層を限定せず、全世代の意見を把握できるよう調査を行っているものと承知しています。
そのため、今回の調査の回答者の年齢構成は、概ね人口構成に沿ったものになっています。
また、年代別で意見の分布も明らかにされており、今後、様々な観点から議論をする上でも、重要な資料になると考えています。
先ほども申し上げましたが、今回の調査結果では、夫婦の氏に関する制度を含む、家族法制について、国民の間に様々な意見があることを改めて示すものであると受け止めています。
法務省としては、今回の調査結果をホームページ等で紹介するなど、引き続き、国民的な議論が充実したものとなるよう、積極的な情報提供に努めてまいります。
