法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議

法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00101.html

　令和２年６月２９日，「検討会議」が設置された。

ｃｆ.　父母の離婚後の子育てに関する法制度の調査・検討状況について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00054.html

法務大臣記者会見の概要（冒頭発言・暫定版）（令和２年６月３０日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00098.html

「法務省に「養育費不払い解消に向けた検討会議」を立ち上げ，昨日，第１回会議を開催いたしました。検討会議では，運用の改善や見直しで対応可能な課題を中心に，立法課題も含め，集中的な議論をしていただく予定です。
　未払い養育費の解消については，様々な課題や要望があります。
　この検討会議では，先月末に公表した「法務大臣養育費勉強会」の取りまとめを踏まえ，これらの解決に向け，意欲的に御検討いただきたいと思っております。
　私としても，子どもの未来の問題である養育費問題の解決に結びつくよう，引き続きリーダーシップをとってまいりたいと考えております。」

「あなたは，電子署名をすることができますか？」

　月刊登記情報２０２０年７月号（金融財政事情研究会）の巻末「実務現場から」に，拙稿「あなたは，電子署名をすることができますか？」が掲載されている。

　同誌６月号及び７月号の特別企画「脱ハンコと司法書士業務（上）・（下）」の感想文（？）である。

　機会がありましたら，御笑覧ください。

法務大臣閣議後記者会見の概要「押印慣行の見直しに関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和２年６月２６日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00097.html

○　押印慣行の見直しに関する質疑について
【記者】
　ハンコ文化についてお伺いいたします。
　先日，政府の規制改革推進会議の方で，押印慣行の見直しについての意見書をまとめましたが，法務省として，この関連する法制度の見直しについては，どのようなスケジュール感で今後進めていくのか，経済界からは，早期に実行を求める声もありますが，その辺りのスケジュール感について教えてください。

【大臣】
　先日，法務省と関係省庁共同でＱ＆Ａも出したところですが，それを更に進めて，民民の取引について，法務省と経済産業省で，私から梶山経済産業大臣にお話をして，進めているところでございます。
　経済界からは，電子印鑑の種類がたくさんあるので，それぞれについての法的効果やそれぞれがどのような場面で使われているのかなどの例示をしていただきたい，それに関するガイドラインのようなものを出していただきたい，また民事訴訟上の推定効についても説明していただきたいというような様々な御要望をいただいているところです。
　今後も，政府の方針に従って，適切に，スピーディに進めていきたいと思っております。

ｃｆ．　押印についてのＱ＆Ａ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00095.html

「政府の方針に従って」・・・とはいえ，法的安定性を重視して欲しいものである。

令和２年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の延期後の実施日程等について

令和２年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の延期後の実施日程等について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_20402.html

〇　実施日程
　令和２年８月３０日（日）
「なお，実施日程等については，新型コロナウイルス感染症の状況により，更に延期することがあります。」

京都市「令和2年度「司法書士による無料相談会」の再開について」

令和2年度「司法書士による無料相談会」の再開について by 京都市
https://kyoto-soudan.jp/informations/shihoushoshi_202007saikai/

「消費生活総合センター,各区役所・支所で開催する司法書士による無料相談会については，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考慮し，4月から6月までの間は中止していましたが，7月以降の相談会につきましては，感染防止策を講じたうえで開催します。 　なお，相談者と被相談者の間にビニールカーテン等を設置したり，2m以上の距離を空ける等の可能な限りの感染防止策は講じていますが，相談時は，必ずマスクを着用していただきますようにお願いします。」

自筆証書遺言を法務局へ預けられる制度が７月から始まる

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASN6W7GNVN6LULFA024.html?iref=pc_ss_date

　７月１０日から始まります。予約は，７月１日から。

ｃｆ．　法務局における自筆証書遺言書保管制度について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

「法律条文を読むコツ」

参議院法制局「法制セミナー」
https://houseikyoku.sangiin.go.jp/seminar/index.htm

「目当ての条文・関連条文の見つけ方」「個々の「条文」を読むコツ」について，わかりやすく紹介されている。

テレビ電話機能を利用した定款認証の活用が低調・・・

ほくらofiice（文京公証役場の公証人）
https://www.hokura-office.com/

「公証人とのテレビ電話練習終了。東京の２１人と行う。だが、聞くと経験者は一人で１件。私の経験３件を考えても、少ないのではなぜ？　他は？　これだけ手続の改善をしても、なぜ？」（上記ツイート欄）

　ということらしい。

　皆さん，是非，御活用を！

商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関する研究会（第２回）

商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関する研究会
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00044.html

　第２回会議の議事概要が公開されている。

「はんこ議連」が，はんこ制度の継続を訴える動き

時事通信記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6e4ebeeaa1156ec230ecbeb9f0dbdf64b5022a7

「自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。」（上掲記事）

ｃｆ．　平成３０年２月２１日付け「日本人は，サインの代わりに契約書にハンコを押すのだ。メールでは困る。」

　そういえば，かつて，官公庁における押印義務付けの見直しを図るために，「押印見直しガイドライン」が制定されたことがあった。

ｃｆ．　押印見直しガイドライン（平成９年７月３日事務次官等会議申合せ）
http://ariadne1118.cocolog-nifty.com/blog/files/ouinn.pdf

平成２２年４月９日付け「不動産登記の申請において，押印を要しない場合」

「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」が設置

「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」の設置について by 金融庁
https://www.fsa.go.jp/singi/shomen_oin/setup/20200609.html

　金融機関における取引にあっては，これまで，「法的証拠力への懸念がある」「事業者側のＩＴ環境・体制が未整備であるため，金融機関側に開発コストに見合う利用者拡大への不安がある」「法令による制約(不動産担保取引等)がある」等の理由から理由から電子化が進まなかったが，見直しが迫られつつあるようである。

　司法書士業界への影響は，極めて大。注視すべきであろう。

法制審議会民法・不動産登記法部会第１４回会議

法制審議会民法・不動産登記法部会第１４回会議（令和２年６月２３日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00012.html

「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため，希望する委員等はウェブ会議システムを利用して出席した。」

　法制審議会にも，ＷＥＢ会議システムが導入されている。

「共有制度の見直しについての検討課題」「遺産の管理と遺産分割に関する見直しについての検討課題」「相隣関係規定等の見直しについての検討課題」について議論されたようである。

法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通知）

「法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通知）」（令和２年６月２４日付け法務省民二第４３６号法務省民事第二課長通知）が発出されている。

「法の施行により，自筆証書によってした遺言に係る遺言書について，法に基づき保管の申請がされた場合には，遺言者の相続人等は，遺言書保管官に対し，当該遺言書について，遺言書保管ファイルに記録されている事項（法第７条第２項各号）を証明した書面である「遺言書情報証明書」の交付を請求することができることとされた（なお，遺言書保管所に保管されている遺言書については，家庭裁判所の検認手続は不要である（法第１１条）。）。

　遺言書保管所に保管されている遺言書に基づいて不動産登記の申請がされる場合には，添付情報として遺言書情報証明書が提供されることになるが，遺言書情報証明書には，遺言書の画像情報のほか，遺言書に係る情報の管理に必要な事項が記載されているところ，不動産登記申請の審査に当たっては，遺言書そのものの内容である遺言書情報証明書に表示された遺言書の画像情報によって行うこととなり，それ以外の記載事項によることはできないので，留意されたい。

　また，不動産登記の申請において，遺言書情報証明書を遺言者の死亡を証する情報として取り扱うことはできない。」

「「ハンコ重視」を広めた印鑑登録と民事訴訟法」

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60642160S0A620C2I00000/

「脱ハンコ」ありきではなく，重要な文書の作成及び保存の手段として，書面＆押印が望ましいのか，電磁的記録＆電子署名が望ましいのかについては，ケース・バイ・ケースで，合理的に判断すればよいのである。その見極めが肝要といえる。

弁護士法人としては過去最大の倒産

帝国データバンク
https://news.yahoo.co.jp/articles/5678e75f304911c8b362e91efc81d492fea1ad89

　弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が，総社員の同意（唯一の社員による決定）による解散（清算人は，当該社員）の後，債権者である第一東京弁護士会の申立てにより，東京地裁から破産手続開始決定を受けたそうだ。

　負債総額は，５１億円。いやはや。