ＪＲ西日本、取締役社長の解任を求める株主提案へ

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/today/news/20090531k0000e040019000c.html

　ＪＲ福知山線脱線事故の遺族や労組関係者が、ＪＲ西日本の株主として、同社の定時株主総会で、社長の解任を求める議案を株主提案するようである。

ＮＯＶＡ事件その後

日経記事
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090531AT5C2902729052009.html

　刑事事件の初公判が開かれる。起訴後、約１年ぶり。

「債権法改正の基本方針とその問題点」

　奥田昌道元最高裁判所判事による講演「債権法改正の基本方針とその問題点」が次のとおり開催される。

日時：２００９年６月６日（土）１５：３０～１７：００
会場：同志社礼拝堂（同志社大学今出川キャンパス）
内容：「債権法改正の基本方針とその問題点」
講師：奥田昌道元最高裁判所判事
主催：同志社大学司法研究科アラムナイ・アソシエーション寒梅会
http://law-school.doshisha.ac.jp/00_info/pdf/20090527_poster.pdf

　私は、当日、近司連定時総会があるので、参加できないが、情報ということで。

株式移転に対する反対株主からの株式買取請求に関する株式買取代金の仮払い

当社の設立に係る共同株式移転に対する反対株主からの株式買取請求に関する株式買取代金の仮払いについてのお知らせ
http://www.koeitecmo.co.jp/company/newsrelease/pdf/20090527.pdf

　反対株主から株式買取価格決定の申立てに伴い、会社法第８０６条第１項による「公正な価格」であると株式移転完全子会社が考える金額で買取請求に係る株式の買取代金の仮払いを行うとのことである。

　仮払合計金額が２４億１２２３万４０００円であるからすると、最終決着が長引いた場合の会社法第８０７条第４項に定める年６分の利息負担（１日あたり約４０万円）が重くのしかかることになるため、取り急ぎ仮払いをするようである。

改正割賦販売法第３０条の２の２の規定に基づき経済産業大臣が定める割合

改正割賦販売法第３０条の２の２の規定に基づき経済産業大臣が定める割合（告示）（案）に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595109038&OBJCD=&GROUP=

「１００分の９０とする」案が示されている。

特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十年六月十八日法律第七十四号）による改正後
　（包括支払可能見込額を超える場合のカード等の交付等の禁止）
第三十条の二の二　　包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとする場合において、当該利用者に交付し若しくは付与しようとするカード等に係る極度額又は当該増額された後の極度額が、前条第一項本文の規定による調査により得られた事項を基礎として算定した包括支払可能見込額に包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る平均的な期間を勘案して経済産業大臣が定める割合を乗じて得た額を超えるときは、当該カード等を交付し若しくは付与し、又は極度額を増額してはならない。ただし、当該利用者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。

ｃｆ．　過剰与信防止義務の基本的考え方について　by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g80926b03j.pdf

飲酒運転、さらに厳罰化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000006-agara-l30

益々厳しくなる。６月から。

「商業登記全書／３ 株式・種類株式」

内藤卓編著／森木田一毅・岡田高紀著「商業登記全書／３　株式・種類株式」（中央経済社）

　ようやく刊行となりました。近々書店に並びます。

米国連邦最高裁判事の指名

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200905270003.html

　日本のように定年（７０歳）がなく、終身であり、就任後に転向（？）することもあるにはあるようであるが、指名時の大統領の属する政党の色合いが強くなるのは事実のようだ。

消費者庁設置関連法案、近々成立の見通し

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY200905260330.html

　消費者庁設置関連法案は、２９日の参院本会議で可決、成立する見通し。

「破産手続き開始後も、会社と取締役の委任関係は直ちには終了しない」（最高裁判決）

河北新報記事
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090526t63019.htm

「破産手続き開始後も、会社と取締役の委任関係は直ちには終了しない」とした最高裁判決であり、株主総会等決議不存在確認請求事件（平成21年04月17日最高裁判所第二小法廷判決）と同旨である。

ｃｆ．　平成２１年４月２１日付「株主総会決議不存在確認の訴えの係属中における破産手続開始の決定」

不動産の証券化、大幅減少

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052600055&genre=B1&area=Z10

　不動産業界の不振を如実に表している。

株主総会で反対の議決権行使が増加？

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/business/update/0524/TKY200905240131.html

　総会担当者にとっては、胃が痛い話である。

「法教育のめざすもの－その実践に向けて－」

大村敦志・土井真一編著「法教育のめざすもの－その実践に向けて－」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1639.html

「弁護士ＣＭで反転攻勢へ」

「弁護士ＣＭで反転攻勢へ」 by 毎日放送
http://www.mbs.jp/voice/special/200905/21_20308.shtml

　大阪における司法書士vs弁護士の広告戦争に関する特集です。

「２００８年度上場制度整備の対応について」に基づく上場制度の整備等について

「２００８年度上場制度整備の対応について」に基づく上場制度の整備等について by 東証
http://www.tse.or.jp/rules/comment/090519-jojo.pdf

「上場会社が第三者割当を行う場合において、割当前の発行済み株式に係る総議決権数に対する、当該第三者割当による発行株式に係る議決権数の比率（以下「希釈化率」といいます。）が３００％を超えるときは、株主の利益を侵害するおそれが
少ないと認められる場合を除き、株主の権利内容及びその行使を不当に制限するものとしてその上場を廃止」等の整備を行うということで、東証がパブコメを開始している。