「要は，条項ごとに効力発生時期が異なる場合の定款変更がパッケージとして議案とされるときは，条項ごとの効力発生時期を明瞭に区分する形で，附則を定めるべきということである。
しかしながら，会社以外の各種法人の定款変更の実務においては，上記のとおり，認可を要するものと要しないものとがパッケージ議案となる場合においても，無思慮に，「この定款は，平成 年 月 日から施行する」（※日付は，ブランク。）又は「この定款は，認可の日から施行する」といった附則の定め方がされる例が散見される。
このような定め方をすると，議案の全体として（本来認可等を要しない軽微な事項についても），効力の発生時期が「認可の日（認可書到達の日）」ということになってしまう。」
ｃｆ．
平成２８年１０月２６日付け「定款変更における附則の定め方（補遺の補遺）」
今般，社会福祉法人において，法改正に対応して一斉に定款変更の認可申請がされているが，その効力発生時期については，平成２９年３月３１日までに認可がされることを前提として，附則に「この定款の変更は，平成２９年４月１日から効力を生ずる」旨を定める内容となっている。
よって，「認可を要する事項」についても，「認可を要しない軽微な事項」についても，その効力の発生時期は，総体として，「この定款の変更は，平成２９年４月１日から効力を生ずる」ことになる。
ところで，定款変更の内容として，法改正とは無関係の，例えば，目的等（目的及び事業）の変更が含まれていることもあるが，このような規定の変更についても，効力発生時期は，別段の定めがない限り，上記のとおり平成２９年４月１日である。
ところが，法改正に無関係の事項であるからという理由（？）で，「認可の日から効力を生ずる」として，認可後２週間以内に登記申請をせよ，と指導している自治体が少なからずあるという噂が・・・。
明らかな誤解であるので，定款変更によって登記事項に変更がある場合には，適切に（平成２９年４月１日以降に，「平成２９年４月１日変更」として）登記申請をすべきである。
