京都市パートナーシップ宣誓制度について

京都市パートナーシップ宣誓制度について
https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000272204.html

　明日（９月１日）からスタート。

令和２年度司法書士試験の出願状況について

令和２年度司法書士試験の出願状況について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00010.html

「司法書士試験の本年度の出願者数は，昨年度に比して，２，３８０人減，増減率で１４．２％減
の１４，４３１人となった。」

申請用総合ソフトの更新

申請用総合ソフトの更新履歴
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/update.html

（１）Windowsのセキュリティ更新プログラムによる仕様変更を原因とする申請用総合ソフトを利用した一部申請において電子署名及び電子公文書検証ができない不具合を解消した。

（２）「オプション（ICカード切替）」画面の使用するICカードライブラリ切り替えプルダウンについて，以下の変更を実施した。
　ア　公的個人認証サービスのICカードライブラリを登録済みである場合の選択肢から「公的個人認証サービス（住民基本台帳カード）」の選択肢を削除した。
　イ　政府認証基盤（GPKI）のICカードライブラリを登録済みである場合の選択肢の表記を「公的個人認証サービス（個人番号カード）」に変更した。

（３）不動産登記手続及び商業・法人登記手続の書面提出用申請書及び書面提出用登記嘱託書について，申請書の印刷時に，申請書と委任状をそれぞれ別のページに印刷するよう変更した。

（４）不動産登記手続の以下の申請書様式において，印鑑証明書の添付省略に関する注意書きを追加した。
・登記申請書
・登記嘱託書
・書面提出用登記申請書
・書面提出用登記嘱託書

（５）不動産登記手続の配偶者居住権設定に関する申請書様式において，存続期間に係る初期値を変更した。


※　（５）の関係でいえば，「登記原因」が「年月日設定」となっているのが，疑問である。「年月日遺産分割」，「年月日遺贈」又は「年月日死因贈与」であるはずである。

「相続法改正に伴う不動産登記事務の取扱いについて」

　本日は，京都司法書士会の研修会で，「相続法改正に伴う不動産登記事務の取扱いについて～配偶者居住権を中心に～」をお話しました。

　法制審議会における「民法・不動産登記法の見直し」の議論，相続登記の促進に係る「近時の通達，通知等」，そして，「配偶者居住権に関する不動産登記実務」の３点を主要テーマとして，雑多の論点を取り上げました。

日弁連「法律事務所における新型コロナウイルス感染拡大予防対策ガイドライン 」

新型コロナウイルス対応関連情報 by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2020/topic2.html

「法律事務所における新型コロナウイルス感染拡大予防対策ガイドライン 」が公表されている。

法務省「電子署名付与ガイド」

【お知らせ】商業登記のオンライン申請に利用できる電子証明書の追加について
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202006.html

「令和２年６月１５日から，商業登記のオンライン申請における添付書面情報（委任状を除きます。）に利用することができる電子証明書として，「（４）その他」の類型（※）が追加されました。
商業登記のオンライン申請の添付書面情報として，これらの電子証明書を利用して作成された添付書面情報を提出する場合において，作成者の中に印鑑提出者がいるときは，これらの電子証明書に加えて，添付書面情報に商業登記電子証明書による電子署名を付与する必要がありますので，御注意ください。
申請用総合ソフトを使用して添付書面情報に商業登記電子証明書による電子署名を付与する方法はこちら。」

ｃｆ．　電子署名付与ガイド
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/static/shomei_guide_200625088.pdf

法制審議会民法・不動産登記法部会第１７回会議

法制審議会民法・不動産登記法部会第１７回会議（令和２年８月２５日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00024.html

　第１７回会議が開催され，「管理不全土地への対応についての検討課題」「共有制度の見直し（通常の共有における共有物の管理・共有物の管理に関する行為を定める際の特則等）についての検討課題」「遺産の管理と遺産分割に関する見直しについての検討課題」について議論がされたようである。

法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議（第４回）

法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00101.html

　第４回会議が開催され，オブザーバー（法テラス）からの発表と意見交換がされたようである。

裁判官がＳＮＳで投稿をした行為が裁判所法第４９条にいう「品位を辱める行状」に当たるか（最高裁決定）

最高裁令和２年８月２６日大法廷決定
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89658

「裁判官分限法２条の規定により被申立人を戒告する」

【判示事項】
裁判官がインターネットを利用して投稿による情報発信等を行うことができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法４９条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例

電子署名と二段の推定—メールアドレス認証によって電子署名法３条の推定効は及ぶか

サインのリ・デザイン
https://www.cloudsign.jp/media/20200827-nidannosuitei/

　筆者は，橋詰卓司「サインのリ・デザイン」編集長。企業法務分野では著名な方ですね。

司法書士がメイン（？）の新ドラマ

シネマカフェネット
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc900bca7d21ec4d324bc87c09ac5e59f1f6f9aa?fbclid=IwAR0nBrZMJ2fCdiaVlay0jomoi5v5McFRmnktYKkTViGzBzqKfkiwLjai2W0

「秘書軍団が夜な夜な集うラーメン店の店主で、司法書士を副業にし、誰にも知られず影の秘書軍団の元締めをやっている萬敬太郎役を江口洋介が演じる。」（上掲記事）

　必殺仕事人のような・・。

「一問一答 令和元年改正会社法」

竹林俊憲編著「一問一答　令和元年改正会社法」（商事法務）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12653505

　立案担当者による解説書。９月末の刊行。

養育費，「逃げ得」防げ

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63073770W0A820C2CR8000/

「政府は７月、女性活躍に関する「重点方針２０２０」を決定し、養育費確保に向けた法改正の検討を明記した。法務省と厚労省は６月から定期的に支援策を議論。国による養育費立て替え払いや強制徴収の制度化などについて、年内をめどに取りまとめる方針だ。」（上掲記事）

　法務省は，精力的である。

ｃｆ．　父母の離婚後の子育てに関する法制度の調査・検討状況について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00054.html

岡口判事に２度目の戒告

時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082600960&g=soc

　ＳＮＳにおける発信も，記事中の文言を引用しているだけで，御本人のコメント（発言）ではないことが多いのだが。

　また，裁判官訴追委員会の審議については，既に終了しているように思われるのだが。

ｃｆ．　分限裁判の記録
https://okaguchik.hatenablog.com/entry/2020/08/27/084417

伊藤忠のファミマへのＴＯＢが成立

産経新聞記事
https://www.sankei.com/economy/news/200825/ecn2008250021-n1.html

　たまたまですが，コンビニの中では比較的ファミマの利用が多いので，いい方向に向かってくれるとよいのですが。