法定相続情報証明制度の開始にあたって（日司連会長談話）

法定相続情報証明制度の開始にあたって（会長談話）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/43516/

「司法書士は、相続の専門家として、相続登記の促進のために本制度を積極的に推進していきます。

　そして、相続登記未了を主な要因とする所有者不明土地問題や空き家問題についても、全国の司法書士会と共に積極的に取り組んでいく所存です。」

京都司法書士会会長声明 ，「法定相続情報証明制度」の開始について

京都司法書士会会長声明，「法定相続情報証明制度」の開始について
http://siho-syosi.jp/topics/doc/20170529.pdf

　空き家問題や相続未登記土地問題等の解消に向けて，相続登記の促進が期待されます。

平成２９年度簡裁訴訟代理等能力認定考査において解答に当たり適用すべき法令について

平成２９年度簡裁訴訟代理等能力認定考査において解答に当たり適用すべき法令について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00289.html

「平成２９年度簡裁訴訟代理等能力認定考査における民法（明治２９年法律第８９号）の適用については，平成２９年５月２６日に成立した民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正後のもの・・・・・・ではなく，考査の期日現在施行されている現行の民法に基づいて解答してください。」

　未だ公布すらされてないのだから，当然ですよね。「改正後の民法に基づいて解答せよ」だったら，びっくりぽん！である。

　なお，考査の期日は，平成２９年６月４日（日）である。

改正個人情報保護法，本日施行

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10010999721000.html

　平成２９年５月３０日施行である。

京都地方法務局における「法定相続情報証明制度」の対応

　平成２９年５月２９日（月）から，全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html

　京都地方法務局における「法定相続情報証明制度」の対応。

　フロアに上がると，１か所だけ「相続証明は，８番窓口へお越しください」のボードが（余り目立ちません。）。

　「８番窓口」は，不動産登記の補正のコーナー(^^)。

　ひっそりとスタートした感です。

子会社の「完全子会社」化で，投資家が物色

朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASK5R5SBKK5RULFA01Z.html?_requesturl=articles%2FASK5R5SBKK5RULFA01Z.html&rm=280

「非上場化を目的とした、親会社による子会社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）などを材料に、子会社の株価が急上昇するケースは少なくありません・・・鼻の利く投資家は、値上がりしそうな子会社に狙いを定めて先回り買いを試みます」（上掲記事）

　なるほどね。

「京都市京町家の保全及び継承に関する条例（仮称）」骨子（案）

【広報資料】「京都市京町家の保全及び継承に関する条例（仮称）」骨子（案）に関する市民意見の募集について
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000220153.html

「京町家は，京都の美しい景観，四季折々の自然と茶道や華道などの歴史に培われた生活文化，洗練された精神文化の象徴であり，京都の貴重な財産です。

　しかしながら，今もなお，京町家は，年間約２％の割合で滅失が進行しており，この７年間で約５，６００軒の京町家が取り壊され，京町家の空き家率も１４％を超えているなど，歴史都市・京都のアイデンティティを脅かす重大な危機であると認識しています。

　京町家の所有者や使用者の方はもちろん，市民活動団体や事業者，市民の皆様お一人お一人と，京町家の価値や危機感を共有し，京町家の保全と継承に取り組むため，「京都市京町家の保全及び継承に関する条例（仮称）」を制定することを予定しており，この度，条例の骨子（案）について，市民の皆様からの御意見を募集しますので，お知らせします。」

「司法統計から見た簡裁司法書士代理の実情と機能」

日本法社会学会２０１７
https://dl.dropboxusercontent.com/u/37491086/Program2017May23rev.pdf

　平成２９年５月２７日（土）及び２８日（日）開催の日本法社会学会の個別報告で，馬場健一神戸大学教授が「司法統計から見た簡裁司法書士代理の実情と機能」を報告しておられる（２３頁参照）。

「司法制度改革で導入された認定司法書士による簡易裁判所の民事訴訟の法廷代理は，日本の裁判利用にどのような変化を与えたのであろうか。本人訴訟を減らしたのか，訴訟需要を喚起したのか，弁護士の仕事を奪ったのか。司法書士代理の地域差はあるのか，あるとすればそれはなぜだろうか。制度導入から１０年以上を経ているにも関わらず，このような観点についての議論は，あまり聞いたことがないように思われる。本報告は，このような問題を，司法統計に基づき，実証的な観点から取り上げようとするものである。」（上掲２３頁）

　ぜひ，論文の形にまとめていただきたいですね。

ｃｆ．　町村泰貴教授のtwitter
https://twitter.com/matimura
♯法社会学会２０１７

平成２９年版土地白書

平成２９年版土地白書 by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000074.html

　空き地が，１０年間で，１．４倍に増加しているらしい。

　管理不全の空き家のまま放置されるよりは，建物が解体されての空き地の方がよいが，管理不全の空き地もまた困りものである。

ｃｆ．　日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H4R_W7A520C1EAF000/?dg=1&nf=1

債権法改正，本日成立

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010994891000.html

　債権法改正法案が，５月２５日参議院法務委員会を通過し，本日（２６日）の本会議で可決，成立する見込みである。

　長かったですね。

「法定相続情報証明制度」の具体的手続の解説が公開

「法定相続情報証明制度」が始まります！
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html


　法務省ＨＰで，具体的手続の解説がようやく公開された。

　「一覧図」のひな形も，バリエーションごとに掲載されている。

ワンセグ機能付き携帯電話所有者のＮＨＫとの放送受信契約締結義務あり（水戸地裁判決）

弁護士ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00006141-bengocom-soci

　水戸地裁は，ＮＨＫの主張を肯定。

ｃｆ．　平成２９年５月２４日付け「ワンセグ機能付き携帯電話所有者のＮＨＫとの放送受信契約締結義務」

「会社の設立手続の簡素化」試案

　会社の設立手続の簡素化等が叫ばれているが，例えば，株式会社の設立時の基本型を定め（現行法上は，定款自治に委ねられている。），定款準則も法定してしまえば，定款認証は不要となるし，設立手続は至ってシンプルで，即日完了であろう。

　基本型と異なる機関設計や，定款の別段の定めを採用したければ，設立後に定款変更を行って，登記手続をすればよい（会社法の原則と異なるものは，すべて登記事項とする。）という二段階設計。

　資本金の額も，一律１万円にして，払込証明も不要に（必要があれば，設立後に増資をすればよい。）。

　どうせやるなら，これぐらいやらないとね。

クラウド業者を活用し，会社設立手続を一本化？

産経新聞記事
http://www.sankei.com/politics/news/170523/plt1705230004-n1.html

「政府が想定するのは、インターネット上のサーバーを扱うクラウド業者を活用し、申請を一本化する仕組み。申請者はクラウド業者のサイトにパソコンなどでアクセスし、法人名や事業内容、代表者名などを入力する。
　これを受け、クラウド業者が複数の官庁などにオンラインで申請する。クラウド業者が実際の申請作業を行うため、申請者の手続きは１回で済み、個別の官庁などでの手続きは必要ない。」（上掲記事）

　ん～，上記のスキームでは，「クラウド業者」が諸手続の代理人となる。各士業法の改正等が必要であり，難しいと思われるが。


　そもそも，例えば，「株式会社」は，会社法の手続に則って設立され，その組織，運営，管理等について会社法の規律が及ぶ会社である。会社法の規律に則ることが法律上の要請であり，設立にあたっては，その自覚が必要である。

　設立手続の簡素化は，とかく歓迎される嫌いがあるが，安易な法人成り等が多数されることは，会社の粗製濫造とその残滓の放置を招来し，会社制度の在るべき姿ではないように思うのだが。

日司連「５月２９日から相続手続がスムーズにできる制度が始まります！」

日司連「５月２９日から相続手続がスムーズにできる制度が始まります！」
http://www.shiho-shoshi.or.jp/html/hoteisozoku/index.html

　法定相続情報証明制度に関するわかりやすい解説です。