資金洗浄容疑でＩＰ電話回線業者逮捕

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20210930/k00/00m/040/107000c?fbclid=IwAR33KbkdZfRPhWXwxw1clS-io_TanWaDlmrNqa6ipQ6IoavxbuX6k7R4srE

「福岡県警捜査２課によると、ボ社は特殊詐欺用に回線を貸し出す国内有数の業者とされる。」

「逮捕容疑は、２人は共謀して昨年７月１０日、ＩＰ回線を貸し出した特殊詐欺グループが青森市の女性（当時５６歳）から通販サイトの未納料金名目でだまし取った電子マネー（５万円相当）を現金化するため、買い取り業者に出品し、代金として３万６７２５円を河野容疑者の口座に振り込ませたとしている。
　河野容疑者の口座に入った犯罪収益はボ社に流れていた。県警は両容疑者が資金洗浄を繰り返し、ボ社の利益を上げていた可能性があるとみている。」（上掲記事）

　なお，２０１８年に全国の警察が摘発したマネーロンダリング（資金洗浄）の事件は５１１件である。今後，益々摘発が強化されていくのであろう。

ｃｆ．　日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47908310Z20C19A7CR8000/

完全オンライン株主総会 ～ご案内動画～

グリー株式会社完全オンライン株主総会　～ご案内動画～
https://www.youtube.com/watch?v=ln8csnGu3Rw

　昨日（９月２８日），グリー株式会社がバーチャルオンリー株主総会を開催したそうだ。上記は，その案内動画である。もちろん一般向けであるが，わかりやすい。

　当日のライブ配信については，後日，オンデマンド動画で公開されるようである。

ｃｆ．　株主向けのお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3632/ir_material_for_fiscal_ym1/105222/00.pdf

株主総会関係
https://corp.gree.net/jp/ja/ir/stock/meeting.html

「不動産ＩＤ」導入へ，国土交通省が検討会

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210924/k10013274801000.html?fbclid=IwAR1QWp85aW9rOTzafhY-_7_7titV6inbMQIOdVF1AaSL8T1JJ9Sl1TuuKPA

　不動産登記上の「不動産番号」が活用されるようである。

ｃｆ．　「第１回不動産ＩＤルール検討会」を開催します
～不動産共通コードのルール整備による不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進～ by 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00044.html

不動産ＩＤのルール整備について
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001400487.pdf

「仕事がない」闇営業に手を染めた〇〇士の苦悩

産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20210927-H2MDP6XCC5MDDOKRQ6EIFN2HJA/?899691

　仕事がないからと，職務上請求用紙の不正使用に手を染めた行政書士に関する記事であるが，どの士業にもあり得る陥穽であろう。

　どの士業も，職責として，違法行為に加担したり，不正な行為を助長したりするようなことがあってはならない。

司法書士はリスクに見合う仕事なのか？

アゴラ
https://agora-web.jp/archives/2053244.html?amp=1&__twitter_impression=true&s=09

「リスク」という言葉がピッタリであるかどうかはともかくとして，責任を負うことのない仕事に報酬は付いてこないですよね。

　私も，やや控えめかな。

　皆さんは，どう思いますか？

荒神橋

キョウトピ
https://kyotopi.jp/articles/Gb8hZ

　荒神口は，「京の七口」の一つ。

　荒神橋に関する特集記事で，最初の写真に，私の事務所が写っています。

「破産者マップ」訴訟で，第１回口頭弁論

弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_23/n_13604/

　「破産者マップ」訴訟で，本日，第１回口頭弁論が開かれたそうだ。

身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引

身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引 by 厚生労働省，法務省
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/tb_r1fu_12mhlw_85_87b_1.pdf

　遺留金の取扱いについての手引が作成されており，「相続財産管理人の選任によりがたい場合に弁済供託を行うことができる」として，供託制度の利用について解説されている。

ｃｆ．　令和２年１２月２８日付け「「遺留金」，供託制度の利用で解消が可能に」

　ところで，上記手引によると，戸籍調査により相続人が存在することは判明しているが，所在不明である場合（事例②）や，受領を拒否されている場合（事例③）には，法定相続分に応じて，相続人ごとに供託する必要があると考えられているようだ。

　遺留金は，「現金」であることから，金銭債権のような法律上当然の「分割債権」ではなく，遺産分割協議の対象になるのではないかと思われるのであるが。

　したがって，相続人ごとではなく，一括して供託することができる，と考えるべきではないか。

消費者契約に関する検討会報告書

消費者契約に関する検討会報告書に関する御意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030042&Mode=0

　意見募集は，令和３年１０月１２日（火）まで。

法務大臣閣議後記者会見の概要「相続登記の義務化に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和３年９月２１日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00233.html

「所有者不明土地問題の解決に向けて，本年４月に相続登記の申請の義務化等を内容とする民法・不動産登記法の改正法が成立しました。
 この改正法に盛り込まれた新制度の円滑な実施のためには，その内容について，幅広い国民の皆様の御理解をいただく必要があると考えております。
 この度，周知・広報活動の一環として，国民の皆様の関心度が特に高い相続登記の義務化を中心にＱ＆Ａを作成し，本日，法務省ホームページに公表しましたので，是非，御覧いただきたいと思います。
 このＱ＆Ａでは，相続登記の義務化の制度は令和６年からスタート予定であること，「相続人申告登記」という簡便な手続が新たに設けられることなど，相続登記に関する新制度を分かりやすく説明する内容となっており，制度の内容を知るきっかけにしていただきたいと考えております。
 このＱ＆Ａでは，国民の皆様に親しみを持っていただけるよう，不動産登記推進イメージキャラクターの「トウキツネ」を新たに登場させています。
 また，Ｑ＆Ａの最後に二次元コードがあり，そこから改正法の内容を紹介する法務省ホームページにリンクすることができますので，参照していただきたいと思います。
 今回のＱ＆Ａの公表と併せて，法務省ホームページの内容も充実させ，新制度のポイントをビジュアルでより詳細に説明した資料も掲載しておりますので，是非，御覧いただければと思います。
 法務省としては，今後，この「トウキツネ」も活用しながら，新制度の内容やその意義について，広く国民の皆様に御理解をいただき，所有者不明土地の解消に向け，しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。」

○　相続登記の義務化に関する質疑について
【記者】
 相続登記の義務化について質問させていただきます。２０２４年をめどに施行される見込みですが，現時点で広報周知を始める意義や期待される効果について教えてください。

【大臣】
 相続登記の義務化の制度は令和６年からスタートする予定ですが，これまでは相続登記の申請が義務でなかったため，今般の改正でなぜ相続登記が義務化されたのかといった点について，丁寧に説明する必要があります。
 また，相続登記の義務化に伴って過料の罰則が設けられた一方で，遺産分割がまとまらない場合などのために，当面の義務履行の手段として，「相続人申告登記」が新設されるなどしており，新制度の全体像について分かりやすく説明することが極めて重要です。
 Ｑ＆Ａは，国民の皆様の御質問にお答えするものであり，しっかりと御理解をいただけるよう，分かりやすさを重視し，また，身近な問題であるという意味での親しみやすさも新たな制度に対する御理解において重要であると考え，先ほど御紹介したとおり，「登記」と「キツネ」をかけた「トウキツネ」というイメージキャラクターを新たに作成して，本日，公開しました。
 このＱ＆Ａでは，例えば，相続登記の義務化の制度は令和６年からスタートする予定ですが，相続登記の申請については制度スタートから３年間の猶予期間があること，また，不動産を相続した場合に，遺産分割がまとまらないようであれば，新たに設けられた簡便な「相続人申告登記」の手続をとることで義務を果たすことができることなどを説明しています。
 今後も広報を充実させていく予定ですが，様々な形で御質問をいただいておりますので，それも踏まえ，回答について，今あるものにプラスをしていきたいと思っています。
 国民の皆様に新制度を十分に御理解いただき，身近なこととして考えていただくきっかけとなるよう，積極的にメッセージを発信してまいります。

ｃｆ．　所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

愛知県会のZOOM研修「実質的支配者リスト」「オンライン総会」「商業登記と倫理」

　９月１８日（土）は，ＷＥＢＩＮＡＲでの愛知県司法書士会会員研修会で，会社法＆商業登記関係についてお話。

　「実質的支配者リスト」「オンライン総会」「商業登記と倫理」の３部構成（２時間）です。

　前日（１７日）全容が明らかになったばかりの「実質的支配者リスト」について，タイムリーに取り上げることができました。

京都府，「収入証紙」制度を廃止へ

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/643032

　京都府の施設で，「収入証紙」によって手数料を納付する必要があっても，当該施設では取り扱っておらず，遠方の他の施設まで赴く必要があったりで，不便な制度であったが，ようやく廃止することにしたらしい。

法務大臣閣議後記者会見の概要「法人の実質的支配者リスト制度について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和３年９月１７日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00232.html

「２件目は，法人の実質的支配者リスト制度についてです。
 本日，「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」を定める告示を公布しました。
 法人の実質的支配者の把握については，ＦＡＴＦ（ファトフ）による勧告など，マネー・ローンダリング防止等の観点から，国際的にもその要請が強まっています。
 こうした要請に基づく議論を踏まえ，令和４年１月３１日から，全国の商業登記所において「実質的支配者リスト制度」を開始するため，先の告示を公布したものです。
 この制度は，株式会社の申出に基づき，実質的支配者に関する情報が記載された書面について，商業登記所が，その内容を確認し，その保管と写しの交付を行うものです。
 この制度により，我が国の法人の実質的支配者情報の透明性の向上や，銀行などの特定事業者による実質的支配者情報の確認の一層の円滑化が期待されます。
 今後，制度の運用開始に向け，この制度が広く活用されるよう，関係省庁と連携して，積極的な周知・広報に努めてまいりたいと考えております。」

ｃｆ．　令和３年９月１７日付け「実質的支配者情報リスト制度の創設」

法務省，「相続時に登記を」 新キャラ“トウキツネ”でＰＲ

TBSNEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/226005606ac990dc95a471cbb0263a9ca8e018ef

「法務省は今後、「トウキツネ」を活用して制度の仕組みや登記の必要性をＰＲしていく方針です」（上掲記事）

　司法書士界も，新しい制度の仕組みや登記の必要性をＰＲしていく必要があります。

改正マンション建替え円滑化法は令和４年４月１日から全面施行

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等を閣議決定
～改正法が令和４年４月１日から全面施行～
https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000207.html

　敷地分割制度の創設等の改正が行われる。