みずほ銀行のニュースリリース
http://www.mizuhobank.co.jp/release/2013/pdf/news131125.pdf
新本店 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
移転日 平成２６年５月７日（予定）
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新本店 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
移転日 平成２６年５月７日（予定）
最高裁平成２５年１１月２９日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83773&hanreiKbn=02
【裁判要旨】
１ 共有者が遺産共有持分と他の共有持分との間の共有関係の解消のために裁判上採るべき手続は共有物分割訴訟であり，その判決で遺産共有持分を有する者に分与された財産は遺産分割の対象となり，この財産の共有関係の解消は遺産分割による
２ 遺産共有持分の価格を賠償させる方法による共有物分割の判決がされた場合には，賠償金の支払を受けた者は，これをその時点で確定的に取得するものではなく，遺産分割がされるまでの間これを保管する義務を負う
３ 裁判所は，遺産共有持分の価格を賠償させる方法による共有物分割の判決をする場合には，同持分を有する各共有者において遺産分割がされるまで保管すべき賠償金の範囲を定め，持分取得者にその範囲に応じた賠償金の支払を命ずることができる
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83773&hanreiKbn=02
【裁判要旨】
１ 共有者が遺産共有持分と他の共有持分との間の共有関係の解消のために裁判上採るべき手続は共有物分割訴訟であり，その判決で遺産共有持分を有する者に分与された財産は遺産分割の対象となり，この財産の共有関係の解消は遺産分割による
２ 遺産共有持分の価格を賠償させる方法による共有物分割の判決がされた場合には，賠償金の支払を受けた者は，これをその時点で確定的に取得するものではなく，遺産分割がされるまでの間これを保管する義務を負う
３ 裁判所は，遺産共有持分の価格を賠償させる方法による共有物分割の判決をする場合には，同持分を有する各共有者において遺産分割がされるまで保管すべき賠償金の範囲を定め，持分取得者にその範囲に応じた賠償金の支払を命ずることができる
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS29004_Z21C13A1MM0000/?dg=1
本日，閣議決定がされた。
なお，民主党から議員立法で，社外取締役の選任を義務付ける「会社法の一部を改正する法律案」が提出されている。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/185/meisai/m18507185008.htm
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS29004_Z21C13A1MM0000/?dg=1
本日，閣議決定がされた。
なお，民主党から議員立法で，社外取締役の選任を義務付ける「会社法の一部を改正する法律案」が提出されている。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/185/meisai/m18507185008.htm
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260480.html
正に，リッチマン＆プアマンを地で行くようなお話。
しかし，６０年近くも家族として暮らしてきた人生は，何だったのでしょうね？
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260480.html
正に，リッチマン＆プアマンを地で行くようなお話。
しかし，６０年近くも家族として暮らしてきた人生は，何だったのでしょうね？
最高裁平成２５年１１月２１日第１小法廷決定
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83758&hanreiKbn=02
【要旨】
１ 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者は，上記確定判決に係る訴訟について独立当事者参加の申出をすることによって，上記確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有することになる
２ 新株発行の無効の訴えの被告である株式会社の訴訟活動が著しく信義に反しており，第三者にその確定判決の効力を及ぼすことが手続保障の観点から看過することができない場合には，上記確定判決に民訴法３３８条１項３号の再審事由がある
３ 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決に民訴法３３８条１項３号の再審事由が存在するとみる余地があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83758&hanreiKbn=02
【要旨】
１ 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者は，上記確定判決に係る訴訟について独立当事者参加の申出をすることによって，上記確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有することになる
２ 新株発行の無効の訴えの被告である株式会社の訴訟活動が著しく信義に反しており，第三者にその確定判決の効力を及ぼすことが手続保障の観点から看過することができない場合には，上記確定判決に民訴法３３８条１項３号の再審事由がある
３ 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決に民訴法３３８条１項３号の再審事由が存在するとみる余地があるとされた事例
「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080110&Mode=0
供託金の払渡しにおいて，払渡請求者の代理人の預金又は貯金に振り込む方法を認めるための改正である。
施行は，来年２月頃。
意見募集は，平成２５年１２月２５日（水）まで。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080110&Mode=0
供託金の払渡しにおいて，払渡請求者の代理人の預金又は貯金に振り込む方法を認めるための改正である。
施行は，来年２月頃。
意見募集は，平成２５年１２月２５日（水）まで。
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2202O_S3A121C1EA2000/
同（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP22005_S3A121C1EA2000/
１１月２９日に閣議決定がされ，今国会に提出されるものの，成立は，来年の通常国会ということになるようである。
成立した場合，施行期日は，やはり平成２６年１０月１日（又は平成２７年４月１日）の線であろうか。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2202O_S3A121C1EA2000/
同（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP22005_S3A121C1EA2000/
１１月２９日に閣議決定がされ，今国会に提出されるものの，成立は，来年の通常国会ということになるようである。
成立した場合，施行期日は，やはり平成２６年１０月１日（又は平成２７年４月１日）の線であろうか。
東京会場に続き，１１月２７日（水）に大阪で開催予定の公益社団法人商事法務研究会の会員定例解説会も，中止となった。
先ほど，メールで連絡が入ったのだが，本日閣議決定がされれば，なんとか開催可能だったため，ぎりぎりまで中止決定を待ったのであろう。
先ほど，メールで連絡が入ったのだが，本日閣議決定がされれば，なんとか開催可能だったため，ぎりぎりまで中止決定を待ったのであろう。
本日の自民党政務調査会＆法務部会で，次の議題が議論されるようだ。
議題：会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について
１３時から。
議題：会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について
１３時から。
最高裁平成２５年１１月２０日第２小法廷決定
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83735&hanreiKbn=02
「更生債権に関する訴訟が更生手続開始前に係属した場合において，当該訴訟が会社更生法１５６条又は１５８条の規定により受継されることなく終了したときは，当該訴訟に係る訴訟費用請求権は，更生債権に当たる」
本件は，抗告人が，更生会社である株式会社Ａの管財人である相手方に対し，抗告人が更生手続開始前にＡを被告として提起した過払金返還請求訴訟に係る訴訟費用につき，本案訴訟終了後に，その負担を命ずる決定の申立てをした事案であり，本案訴訟に係る訴訟費用請求権が更生債権に当たるか否かが争われたものである。
いわゆる武富士関連訴訟の一である。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83735&hanreiKbn=02
「更生債権に関する訴訟が更生手続開始前に係属した場合において，当該訴訟が会社更生法１５６条又は１５８条の規定により受継されることなく終了したときは，当該訴訟に係る訴訟費用請求権は，更生債権に当たる」
本件は，抗告人が，更生会社である株式会社Ａの管財人である相手方に対し，抗告人が更生手続開始前にＡを被告として提起した過払金返還請求訴訟に係る訴訟費用につき，本案訴訟終了後に，その負担を命ずる決定の申立てをした事案であり，本案訴訟に係る訴訟費用請求権が更生債権に当たるか否かが争われたものである。
いわゆる武富士関連訴訟の一である。
本日の自民党政務調査会＆法務部会で，次の議題が議論されたようだ。
議題：会社法の改正について有識者ヒアリング
講師：岩原紳作 法制審議会会社法制部会長（早稲田大学法科大学院教授）
武井一浩 弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）
三瓶裕喜 フィデリティ投信株式会社調査部長
江良明嗣 ブラックロックジャパン株式会社コーポレートガバナンス・チーム運用部門ヴァイスプレジデント
さてさて，本当にどうなるんでしょうね？ いよいよ混迷の様相・・・。
議題：会社法の改正について有識者ヒアリング
講師：岩原紳作 法制審議会会社法制部会長（早稲田大学法科大学院教授）
武井一浩 弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）
三瓶裕喜 フィデリティ投信株式会社調査部長
江良明嗣 ブラックロックジャパン株式会社コーポレートガバナンス・チーム運用部門ヴァイスプレジデント
さてさて，本当にどうなるんでしょうね？ いよいよ混迷の様相・・・。
平成２５年１１月２０日（水）の自民党政務調査会＆法務部会で，次の議題が議論されるようだ。
議題：会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について
・・・と書きかけていたら，会議情報から消失している。
いよいよ目がなくなったのか。
議題：会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について
・・・と書きかけていたら，会議情報から消失している。
いよいよ目がなくなったのか。
「ウェブゲーテ」
http://goethe.nikkei.co.jp/human/131114/
老舗料亭というブランドを生かした，事業承継の一つの形である。
事業承継後は，未だ足を運んでいないので，そのうちにのぞいてみたいと思います。
http://goethe.nikkei.co.jp/human/131114/
老舗料亭というブランドを生かした，事業承継の一つの形である。
事業承継後は，未だ足を運んでいないので，そのうちにのぞいてみたいと思います。
仮に，会社法改正法案が今臨時国会で成立した場合の話であるが，施行期日に関する附則の定めは，どうやら「この法律は，公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」であるようだ。
施行期日については，平成２６年１０月１日が有力視されている。もちろん平成２７年４月１日という線もあり得る。
社外役員の要件が大きく変わる等，上場企業に与える影響が大きいことから，いきなり平成２６年６月の定時総会での対応を迫るわけにも行かず，一定の周知期間を設けて，余裕を持たせることにしているようだ。
施行期日については，平成２６年１０月１日が有力視されている。もちろん平成２７年４月１日という線もあり得る。
社外役員の要件が大きく変わる等，上場企業に与える影響が大きいことから，いきなり平成２６年６月の定時総会での対応を迫るわけにも行かず，一定の周知期間を設けて，余裕を持たせることにしているようだ。
