「倒産手続きのＩＴ化に向けた中間取りまとめ」

事業再生研究機構
https://www.shojihomu.co.jp/web/jigyousaisei

倒産手続のＩＴ化研究会（座長＝杉本純子 日本大学教授）による「倒産手続きのＩＴ化に向けた中間取りまとめ」が公表されている。

積水ハウス事件の旅館跡地を，旭化成系列の不動産会社が購入

土地売却奮闘記
https://totibaikyaku.com/2019/06/umiki-asahika.html

　積水ハウスが地面師にだまされた事件の物件を，旭化成系列の不動産会社が購入したようだ。

　本決済は未だのようであるが・・。

改正相続法で思わぬ税負担

NIKKEI　STYLE
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO50031590Q9A920C1PPD000?channel=DF280120166591

　遺留分侵害額請求に対する代物弁済での譲渡所得税の問題と，配偶者居住権の放棄における贈与税の問題が取り上げられている。

特定商取引法における販売者の情報と「バーチャルオフィス」

KCCNニュース by 京都消費者契約ネットワーク
http://kccn.jp/data/katudouannai/kccnnews/201906kccnnews63naitou.pdf

　拙稿「特定商取引法における販売者の情報と「バーチャルオフィス」」が掲載されている。

「バーチャルオフィス」は，消費者問題と会社法の混合領域の問題である。

ＯＤＲ活性化検討会

ＯＤＲ活性化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/index.html

「成長戦略フォローアップ（令和元年６月21日閣議決定）」において，

「紛争の多様化に対応した我が国のビジネス環境整備として、オンラインでの紛争解決（ＯＤＲ）など、ＩＴ・ＡＩを活用した裁判外紛争解決手続等の民事紛争解決の利用拡充・機能強化に関する検討を行い、基本方針について本年度中に結論を得る。」

とされたことからの設置である。

諸外国の相続法制等についての論考

東京大学社会科学研究所「社会科学研究」
https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/68/02/index.html

「社会科学研究」第６８巻第２号「特集　家族・財産・法」で，諸外国の相続法制等についての論考が掲載されている。

法務省，離婚後の共同親権を検討へ

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012101641000.html

「離婚したあとも父親と母親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」について、法務省は、新たに研究会を設け、導入の是非を検討することになりました。」（上掲記事）

「親子法制の見直し」とは，切り分けて検討するんですね。

テレビ電話機能を利用した定款認証手続に対応するシステムの改修

　テレビ電話機能を利用した定款認証手続に対応するシステムの改修が了されたようで，（おそらく９月２４日から）新システムが稼働しているようである。

　これに伴う変更点は，以下のとおり。

１．テレビ電話機能を使用する場合には，電子署名付き委任状を，電子定款とは各別に，添付することができるようになった（これまでは，定款と委任状の一体型である必要があった。）。

２．テレビ電話機能を使用しない場合には，認証を受けた定款を電子公文書としてオンライン申請システムから受領することができなくなった（旧に復した。）。

京都市で，郵送で請求のあった戸籍関係の証明書などの発行が遅滞していた問題が解消？

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190919000025

　京都市で，郵送で請求のあった戸籍関係の証明書などの発行が遅滞していた問題である。

　民間に委託したが，

　「市によると、同社の業務の習熟度が足りずに請求日の管理が不十分となり、返送が遅れる案件が増えたという。」（上掲記事）

　各区役所で分散処理していた方が，繁忙も適宜吸収され，逆に効率的だったのではないだろうか。一括処理による効率化を図ろうとしたものの，業務の習熟度が足りない担当者のキャパをオーバーしてしまったのであろう。

　合理的な標準処理期間を設けて，適時に処理されることを期待したい。

消費税増税に対応する民事訴訟費用等に関する規則の改正

民事訴訟費用等に関する規則の一部を改正する規則（令和元年最高裁判所規則第４号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190924/20190924h00097/20190924h000970002f.html

　消費税増税に対応するものである。

電子定款の電子署名付定款作成委任状のオンライン送付が可能に

ほくらoffice（文京公証役場の公証人）
https://www.hokura-office.com/

「９月２４日火曜日から電子定款の電子署名付定款作成委任状のオンライン送付が可能になります。申請用総合ソフトの申請様式・電子公証に電子署名付委任状の項目が追加されます。」（上掲HPのツイート欄）

　テレビ電話機能を利用した定款認証手続の新対応で，電子定款と電子委任状の分離型が可能になるものである。

法務大臣閣議後記者会見の概要「児童虐待事件に関する質疑について」ほか

河井法務大臣初登庁後記者会見の概要（令和元年９月１１日（水））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01160.html

○　児童虐待事件に関する質疑について
【記者】
　相次ぐ児童虐待事件を受けて，法制審議会では７月から民法の懲戒権の見直しについて議論を開始しています。規定を削除すべきとの声もありますが，大臣の現状の御認識とどうあるべきとお考えか教えてください。

【大臣】
　まさに今，お尋ねになられたとおり，現在，法制審議会に設置された民法（親子法制）部会において，その見直しの検討が行われている真っ最中ですので，具体的な見直しの方向性については，その部会の議論に委ねたいと考えています。様々な選択肢を視野に入れて検討がその部会においてなされているものだと認識していますので，部会において，充実した調査審議が行われることを強く期待しています。


○　選択的夫婦別姓制度に関する質疑について
【記者】
　選択的夫婦別姓制度についてお伺いします。法務省の過去の審議会でも導入の検討を進められていた経緯があると思います。先日，小泉環境大臣も，制度の導入に前向きな発言をするなど，与党内にも様々な意見があるようですが，大臣はどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
　おっしゃるとおり，自民党内にも，また国民の皆様の間にも様々な意見があることは承知しています。この選択的夫婦別姓制度，別氏（うじ）と役所では言っていますが，夫婦別氏制度導入の問題は，日本の家族の在り方の根幹に深く関わる事柄でもあり，様々な世論調査の結果を見ても，いまだ国民の皆様の意見が集約されていない，意見が分かれている状況にありますので，今後とも引き続き，国民の皆様の御意見をしっかり幅広くお聞きしながら，国会における議論の動向を注目し，慎重に対応を検討してまいります。


○　同性婚に関する質疑について
【記者】
　現在，同性婚を求めて国を相手取った訴訟などが起きていますが，それについて大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
　この問題についても，国民の間に様々な意見というものが存在していると考えています。政治の世界でもいろいろな多様な意見というものが存在している，というのが一つの現実です。これも先ほどの御質問と同じように，我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題ですので，極めて極めて慎重な検討を要するべきものであると，私は考えています。

法務大臣閣議後記者会見の概要「成年年齢引下げに関する質疑について」

河井法務大臣官邸記者会見の概要（令和元年９月１１日（水））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01159.html

○　成年年齢引下げに関する質疑について
【記者】
　成人年齢の引下げについてお聞きします。民法の引下げに合わせて，少年法の適用年齢も引き下げるかどうかを，現在，法制審議会が議論していると思いますが，引下げに反対する声も上がっています。大臣として少年法の適用年齢引下げについては，いかがお考えでしょうか。

【大臣】
　少年法におけるいわゆる少年の上限年齢の検討は，若い人たちを成長過程にある中でどのように取り扱うか，そして，どのように改善更生，また再犯防止を図るかという問題に関わると考えています。現在，平成２９年２月，法制審議会に対して，「少年」の年齢を１８歳未満とすること，犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備の在り方について諮問をし，まさに部会において調査審議をしていただいているところであり，法務省としては，諮問をしている立場ですので，法制審議会における議論をしっかりと見守りたいと考えています。

法務大臣閣議後記者会見の概要「共同親権に関する海外調査に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和元年９月１０日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01158.html

○　共同親権に関する海外調査に関する質疑について
【記者】
　先ほどのこれまでを振り返った所感として，家族をめぐる在り方について話されていたと思いますが，法務省から外務省に依頼する形で，共同親権の海外の事例について調査をされていたと思うのですが，それの結果について，７月末までには回答されるということで進んでいたと思います。その辺りはどうなっているのかということと，今後の親権問題について，現在どんな進捗があるのかということをお伺いしたいと思います。

【大臣】
　共同親権をはじめとする家族法制の問題ですが，御指摘の離婚後の親権の在り方であるとか，離婚後の親子関係の在り方といったところで総合的に検討していくのだろうと考えています。そして，共同親権の親権の中身についても，いろいろな法制で，「何が親が決められるのか」というものがあろうかと思いますので，そこについて調査をしているところです。
　私の手元には最終的な結論というか，調査結果はまだ上がってきていません。というのは，やはり，それぞれの諸外国について精査し，その上できちんと上げるよう言っているためです。ただ，いずれにしてもそういった諸外国の海外法律事情をしっかりと把握した上で，様々な対応を考えていくことは大事なことであろうと思いますので，今後そういったものがまとまって，あるいは，そういったものに応じてどういった対応をするのかが決まり次第，御報告ができることがあると思います。

民事裁判手続のＩＴ化における本人訴訟の支援に関する日司連会長声明

民事裁判手続のＩＴ化における本人訴訟の支援に関する声明
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/49617/

　日司連会長声明です。