武富士のスポンサー，韓国企業が撤退

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111228-OYT1T00345.htm

　韓国の消費者金融Ａ＆Ｐファイナンシャルが撤退し，米投資ファンドのＴＰＧか，消費者金融のＪトラストのどちらかになりそうらしい。

ＭＬの閲覧制限

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111228-OYT1T00148.htm

　いやはや。

　司法書士会の委員会等においてもヤフー等のＭＬを利用していることが多いと思うが，閲覧制限がきちんとされているか（誰でも閲覧できる設定になっていないか）を再確認することが必要ですね。

　また，万一「公開」設定になっていた場合には，部外者が勝手にＭＬに登録して，メールの受信等を行っている可能性もあるので，登録メンバーの再チェックも必要。

住友信託銀行と中央三井信託銀行等との合併契約

日経プレスリリース
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=299891&lindID=3

合併契約の内容は，下記で。
http://toushi.kankei.me/docs/text/S0009Z64

住友信託銀行株式会社「甲」
中央三井信託銀行株式会社「乙」
中央三井アセット信託銀行株式会社「丙」


　３社合併であるが，次の２件の吸収合併が同時に行われるスキームである。

甲及び乙は、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として、吸収合併をする。
甲及び丙は、甲を吸収合併存続会社、丙を吸収合併消滅会社として、吸収合併をする。


　また，いずれも三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の１００％子会社であるため，合併に際して新株の発行等はなく，資本金の額等の増加もない。

　甲は，簡易合併を採用するが，種類株主総会の承認が必要。簡易合併の意味がないようにも思われるが，会社関係者にとっては，やはりその方がよいのでしょう。

法制審議会会社法制部会第１５回会議（平成２３年１１月１６日開催）議事録

法制審議会会社法制部会第１５回会議（平成２３年１１月１６日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900098.html

　議事録が公開された。

訃報

　京都司法書士会相談役（元副会長）の司法書士尾上叡之先生が昨日早朝お亡くなりになりました。享年６６歳。

　ご冥福をお祈りいたします。

　以下、通夜と告別式の予定です。

通夜　　平成２３年１２月２７日（火）１８：００～
告別式　平成２３年１２月２８日（水）１３：００～
場所　　公益社　西ブライトホール
　　　　京都市右京区西院西溝崎町１４番地
　　　　ＴＥＬ　０７５－３２２－００４２
http://www.koekisha-kyoto.com/blight_hall/nishi.html
喪主　　尾上操（妻）
宗旨　　仏式

「平成の京町家」展示場

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111225000061

　京都市が開設するとのこと。

　「通常より建築費が増大」がネック？

　実際，古家に手を入れて，居宅としたり，リノベして飲食店にしたり，というケースは，結構目にするが，新築物件の話題は，ほとんど聞かない。

京都市固定資産税地番参考図

固定資産税地番参考図 by 京都市
http://www.city.kyoto.jp/rizai/zei/page/chibankokai/main.html

　公図ではないが，便利かもです。

　しかし，相変わらず，「元○○学区」では，他所の方にはわかりにくいでしょうに。

ｃｆ．　平成１６年１０月１９日付「債権流動化異聞」

近司連新人研修

　昨日（２４日）は，近司連新人研修第６日で，「法人登記」の講義を担当。受講者の皆さんは，熱心です。

　本日（２５日）で，年内の日程は，終了。お疲れさま。

「株式会社法（第４版）」

江頭憲治郎「株式会社法（第４版）」（有斐閣）
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641136090

　２年ぶりの改訂版。お薦め。

資産の総額の変更の登記（再掲）

　各種法人（会社を除く。）に関する登記において，「資産の総額」が登記事項であるものがあるが，これらは，組合等登記令の別表に規定されている。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%91%67%8d%87%93%99%93%6f%8b%4c%97%df&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S39SE029&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

　登記事項とされている法人の主なものとしては，「医療法人」「学校法人」「社会福祉法人」「特定非営利活動法人」などがある。

　また，登記事項とされていない法人の主なものとしては，「一般社団法人」「一般財団法人」「宗教法人」などがある。

　特例民法法人については，平成１８年改正（平成２０年１２月１日施行）前は，登記事項であったが，同改正により，「民法法人制度」が「一般社団法人等の制度」に移行した時に，登記事項から外されている。よって，従前登記されていた「資産の総額」については，登記官の職権により抹消された。

　登記事項とされていない法人（特に「特例民法法人」）について，うっかり変更の登記を申請することがないように，御注意を。

有斐閣の「電子書籍選集」定額閲覧サービス

有斐閣「電子書籍選集」定額閲覧サービス
https://ydc1000.yuhikaku.com/e-book/top.do

　月額１０００円が高いか，安いかであるが，長期的に見れば，利用者は，大学等にほぼ限定されるのでは。

賃貸住宅標準契約書」（改訂版（案））

「賃貸住宅標準契約書」（改訂版（案））について（意見募集）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000067.html

○改訂の主なポイント
・「第７条　反社会的勢力の排除」を新設
　国民生活や経済活動からの反社会的勢力を排除する必要性の高まりを受け、「甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する」という条項で、あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確約することを記述。

・「第１４条 明渡し時の原状回復」内容の明確化 　
　退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止のため「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を踏まえ、入居時に賃貸人、賃借人の双方が原状回復に関する条件を確認する様式を追加。
また、退去時に協議の上、原状回復を実施することを記述。

　意見募集は，平成２４年１月１３日（金）１７：００まで。

不動産登記規則の一部を改正する省令

〇　不動産登記規則の一部を改正する省令（法務省令第４１号）
file:///C:/Documents%20and%20Settings/t-naito/My%20Documents/%E5%AE%98%E5%A0%B1.htm

「東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）の施行に伴い、及び不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五十条の規定に基づき、不動産登記規則の一部を改正する省令を次のように定める」

所有権移転の登記と金銭支出の記載時期

日経記事
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E2E2E18B8DE0E2E3E0E0E2E3E39191E3E2E2E2

　小沢裁判に弥永真生教授が証人として出廷。

　常識と乖離していると思うが。

国籍を理由とした入学拒否は違憲無効

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201112190642.html

　今時，こういうことがあるんですね。