２０１９年版中小企業白書

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44258180W9A420C1EA4000/

２０１９年版「中小企業白書」「小規模企業白書」を公表します
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/190426hakusyo.html

　昨日（２６日），閣議決定された。

「親族外承継」や「一部承継」が推奨されているようである。

空き家率，過去最高

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44242950W9A420C1MM8000/

「総務省が２６日発表した２０１８年１０月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の１３．６％だった。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の８４６万戸になった。」（上掲記事）

　いよいよ総量規制に踏み切るべきではないだろうか。

民事裁判手続等ＩＴ化研究会（第９回）

民事裁判手続等ＩＴ化研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/saiban-it

　第９回会議が開催され，「総論（２読）」「電子手続に特化した訴訟手続の特則」について，議論されたようである。

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」が公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190425/20190425g00085/20190425g000850006f.html

　昨日（４月２５日），公布された。

　平成３１年６月１日から施行される予定である。

ｃｆ．　「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案」に関するパブリックコメントの募集結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190308&Mode=2

憲政研究会 「憲政の課題―『三権の長』の経験知に基づく論点整理―」

憲政研究会「憲政の課題―『三権の長』の経験知に基づく論点整理―」by ＰＨＰ研究所
https://thinktank.php.co.jp/policy/5657/

「元・三権の長の経験知に基づいた研究は、長い憲法研究の歴史でも初めての試みです。」（上掲ＨＰ）

　興味深いですね。

「相続法改正の概要」

『NIBEN Frontier』2019年4月号
http://niben.jp/niben/books/frontier/niben_frontier201904.html

「相続法改正の概要」が掲載されている。

皇族の戸籍

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43964220Z10C19A4000000/

「皇統譜」に関する解説記事。

「皇統譜の正本は宮内庁書陵部、副本は法務省で保管し、首相の承認を得た場合を除き、外部への持ち出しが禁じられている。歴代の皇統譜は宮内公文書館（東京・千代田）に所蔵されている。」（上掲記事）

　副本は，法務省で保管しているんですね。

「使いこなす！ ７月施行 相続法＆税」

週刊エコノミスト２０１９年４月３０日・５月７日合併号
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190507/se1/00m/020/053000c

「家族信託の落とし穴」では，遠藤英嗣弁護士・元公証人が，「特定の相続人が遺産を先取りしたりするあこぎな目的で使われることがあり・・」「高額な報酬を得たいがために，欠陥のある家族信託の契約書を作成したり・・する専門家もいる」と辛口の言。

　いつまでもこのような発言が続かないように，専門家（法律実務家）は，矜持を保つべきである。

　配偶者が死亡したことにより配偶者居住権が消滅した場合の課税関係について，国税庁は，「必要があれば今年７月以降に通達を出す」そうである。

法務省に国会の関心が集まっている

宮崎信行の国会傍聴記
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/1b5acc0daea30c350595db89a9e6936a

　参議院決算委員会に関して，

「法務省では、出入国在留管理庁長官が答弁する場面がありました。所有者不明土地、地籍調査、成年後見人などの問題が多く、いまや国交省よりも、法務省の方に、国会の関心が集まっていることを如実に感じました。私も個人的に法務省マターのハンコ押しが多い毎日。実生活の中で、法務省の存在意義を考えることが今後とも続きそうです。」（上掲記事）

　確かにね。

　ということは，「司法書士」にも国会の関心が集まっている?!

「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（第三版）」

「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（第三版）」を取りまとめました by 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190422006/20190422006.html

「経済産業省は、イノベーションの創出のために重要な「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携」を促進するため、連携の一つとして近年注目が集まっているコーポレート・ベンチャーキャピタル（以下、「ＣＶＣ」という）に焦点をあて、ＣＶＣ活動における課題の整理とその解決策について手引きとして第三版を取りまとめました。」

動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会（第３回）

動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/dou-tanpohousei

　第３回会議が開催され，「動産・債権等を目的とする担保権についての検討事項（２）」について，議論されたようである。

成年後見制度における鑑定書・診断書作成の手引

成年後見制度における鑑定書・診断書作成の手引 by 裁判所
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_09_02/index.html

　見直し後の「手引」が掲載されている。

ｃｆ．　平成３１年１月１６日付け「最高裁が成年後見制度における診断書を見直し」

民事裁判における尋問の必要性

弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のブログ
http://yamanaka-bengoshi.jp/saibankan/2019/04/18/jinmon-hitsuyousei/?fbclid=IwAR0fBDIkbJcJNg-s34eHuepcy3j5YjR_wmX3x6RSFmjg4PgjMytxOzdHiGg

　富田善範東京高裁１４民部総括判事（当時）の講演録。

各種国家資格における旧姓使用の範囲拡大

第４３回規制改革推進会議
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190422/agenda.html

「各種国家資格における旧姓使用の範囲拡大」について，議論されたようである。

民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議（第１回）

民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/minjikaikaku/

　会議資料等が公表されている。

ｃｆ．　平成３１年４月１３日付け「日弁連「民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議開催に関する会長談話」」