不動産登記法等の一部を改正する法律案（追記）

　筆界特定制度に関する不動産登記法等の一部を改正する法律案に、司法書士法の一部改正として、筆界特定手続に関する代理権のみならず、上訴の提起に関する代理権、仲裁手続（ＡＤＲ）に関する代理権、という重要事項が既に盛り込まれている。

　独自の法案が出るものだとばかり思っていたが。

　『同項第六号ただし書中「提起」の下に「（自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。）」を加え、同項第七号中「又は」の下に「仲裁事件の手続若しくは」を加え』

の箇所である。


　（司法書士法の一部改正）
第二条　司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）の一部を次のように改正する。

　第三条第一項第二号中「いう」の下に「。第四号において同じ」を加え、同号に次のただし書を加える。

　ただし、同号に掲げる事務を除く。

　第三条第一項第四号中「又は」を「若しくは」に改め、「書類」の下に「又は筆界特定の手続（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。）において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録」を加え、同項第六号ただし書中「提起」の下に「（自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。）」を加え、同項第七号中「又は」の下に「仲裁事件の手続若しくは」を加え、同項に次の一号を加える。

八　筆界特定の手続であつて対象土地（不動産登記法第百二十三条第三号に規定する対象土地をいう。）の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の二分の一に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。

以下略

準則の改正について（通達）並びに登記事務の取扱いについて（通達）

「不動産登記事務取扱手続準則の改正について（通達）」平成１７年２月２５日法務省民二第４５６号
「不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて（通達）」平成１７年２月２５日法務省民二第４５７号

が各々発せられている。

　これでようやく全容が明らかになった。

公証人による本人確認

　民法の一部改正に伴う事務取扱の変更ということらしい（実際は、昨今の批判を受けての変更であろう。）が、公証役場での事務取扱が平成１７年４月１日から次のとおり変更となる。

　「嘱託人の人違いでないこと又は証書の真正であることを証明するために提出する印鑑証明書その他に関する証明書は、作成後３か月以内のものでなければならない。」

　従来は、６か月以内のものでよいとされていた。

　改正不動産登記法の下でも、法第２３条第４項第２号において、申請情報または代理権限情報を公証人が認証した場合の特則が置かれており、公証役場での本人確認の適切な運用をお願いしたい。


改正不動産登記法
　（事前通知等）
第２３条 　登記官は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、法務省令で定める方法により、同条に規定する登記義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは法務省令で定める期間内に法務省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。この場合において、登記官は、当該期間内にあっては、当該申出がない限り、当該申請に係る登記をすることができない。
２ 　【略】
３ 　【略】
４ 　第１項の規定は、同項に規定する場合において、次の各号のいずれかに掲げるときは、適用しない。
一 　当該申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってされた場合であって、登記官が当該代理人から法務省令で定めるところにより当該申請人が第１項の登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け、かつ、その内容を相当と認めるとき。
二 　当該申請に係る申請情報（委任による代理人によって申請する場合にあっては、その権限を証する情報）を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録について、公証人（公証人法（明治４１年法律第５３号）第８条の規定により公証人の職務を行う法務事務官を含む。）から当該申請人が第１項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めるとき。

改正不動産登記法等の施行に伴う法務省関係省令の一部改正

　改正不動産登記法並びに関係整備法施行に伴い、法務省関係省令の一部改正がなされ、本日公布された。

　なお、これにより、司法書士法施行規則第２８条が次のとおり改正される（見出しに「等」が加わり、第２項が新設される。）。

　（書類等の作成）
第２８条　司法書士は、その作成した書類に（簡裁訴訟代理関係業務に関するものを除く。）の末尾又は欄外に記名し、職印を押さなければならない。
２　司法書士は、その作成した電磁的記録に、職名及び氏名を記録し、かつ、電子署名（略）を行なわなければならない。

プライバシーマーク

　個人情報保護法の全面施行を目前にして、プライバシーマーク制度が注目を集めている。プライバシーマーク制度とは、事業者が個人情報保護対策を整備しているかに関する認定制度。官公庁の中には入札参加条件にプライバシーマークの取得を義務付けるところもあるようだ。

　金融機関も個人情報保護対策におおわらわであり、それは改正不動産登記法対応の面でも影響を与えている。改正後は、登記原因証明情報が必要的添付書類となり、登記所で保存され、利害関係人の閲覧に供されるため、担保権の設定契約書とは別に（必要最小限度の）登記原因証明情報を作成することになるようだ。

　司法書士には本来守秘義務があるのであるが、事務所の個人情報保護対策の整備如何によって選別される時代が到来したといえるのではないか。

若手官僚、留学後の退職多発

若手官僚、留学後の退職多発…費用返還ルール作り悩み (読売新聞) - goo ニュース

平成１６年８月１６日付「華麗なる転職？～実は税金の無駄遣い」で紹介した産経新聞記事と同内容のもの。エリート官僚の地位も単なるキャリアパスであって、我れ天下国家を論ぜんという「国士」は激減しているのであろう。

新不動産登記実務便覧（暫定版）

日本司法書士会連合会登記制度対策本部編「新不動産登記実務便覧（暫定版）」

が完成。司法書士全員に配布される。

　なお、不動産登記事務取扱準則、及び基本通達が２５日（金）に通知された模様。「実務便覧」は、規則、準則及び基本通達を盛込み、「完成版」が改めて配布される。

新しい会社法

　会社法制の現代化に関する「新会社法」法律案は、３月１５日頃、国会に上程される見込みのようだ。

　商業登記法、規則等も当然大改正となるが、未だ全容は明らかではない。

「商業登記規則等の一部を改正する省令」が公布

商業登記規則等の一部を改正する省令が本日公布された。改正不動産登記法施行に対応するもの。

新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について（お知らせ）

新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について（お知らせ）

　登記原因証明情報の記載例等も出ている。

ニッポン放送の「第三者割当による新株予約権発行についてのお知らせ」

第三者割当による新株予約権発行についてのお知らせ

　有利発行であれば、株主総会の承認決議が必要となり、ライブドアの持株比率からすると発行できないことになるが、一応「公正な価額」で発行したもののようである。

　調達資金の使途が明瞭でないところが弱点か。

商業登記の郵送申請について等

　平成１７年３月７日の改正不動産登記法施行に伴う商業登記法の一部改正等により、次のような事務取扱となる。

商業・法人登記の郵送申請について

商業・法人登記の申請書の添付書面を電磁的記録で作成している場合について

商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した磁気ディスクの提出について

不動産登記法等の一部を改正する法律案

　改正不動産登記法施行間近であるが、今国会に不動産登記法等の一部を改正する法律案が上程されている。

　隣地との境界に関して争いがある場合、現行法上は、境界確定訴訟によるしかないが、新たに登記官による筆界特定の制度を創設するものである。

　なお、司法書士法も一部改正され、「筆界特定の手続であつて対象土地（不動産登記法第１２３条第３号に規定する対象土地をいう。）の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の２分の１に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。」等が業務範囲に加わる。

改正不動産登記法に関する説明会

　本日、京都司法書士会館において、地元の金融機関及び不動産業界団体に対する標記説明会を各々開催した。説明役を務めたが、多数の参加があり、熱心な質疑もなされた。

不動産登記法改正について

　京都司法書士会のＨＰにも、不動産登記法改正についてがアップされている。

　簡単・・・ですが。