金融商品取引法の全面施行は９月３０日

　金融商品取引法の全面施行は、９月３０日と閣議決定された。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070801k0000m020104000c.html

ｃｆ．　閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html

京都地方法務局向日出張所の統合（廃止）の説明会

　京都地方法務局向日出張所は、平成１９年１０月１２日（金）をもって業務終了となり、その取扱い事務は、１０月１５日（月）から、不動産登記関係は嵯峨出張所へ、商業・法人登記関係は本局法人登記部門へ統合される予定である。

　上記についての説明会が本日、同出張所において開催された。

　粛々と統廃合が進み、粛々と民業開放が進展している。登記所は、いづこへ向かうのか？

成年後見契約マニュアルを作成へ

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070731k0000m040140000c.html

　確かに、移行型の任意後見契約は、「（１）後見契約の発効前にもかかわらず、代理人の権限が大きすぎる（２）代理人が後見契約の発効を決めるため、本人の判断力が低下した後も発効させず、意図的に監督人が付かない状況を作り出せる」という問題点があり、不正の温床になりかねない危険性を孕んでいるので、危険を除去する運用が期待されていた。

「Ｑ＆Ａ 敷金・更新料訴訟の実務」

賃貸住宅トラブル全国ネットワーク編「Ｑ＆Ａ　敷金・更新料訴訟の実務」（大阪弁護士協同組合）
http://www.lawyers.or.jp/books-qashikikin.html

　なお、全面対決として注目を集めている更新料訴訟（京都地裁）の第１回口頭弁論は、８月７日（火）１４：００からの予定。

司法書士の英訳等

　「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」の英訳で、各資格者の名称の準公定英語訳がまとめて明らかになっている。異論もありそう・・・である。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/data/mopcp_2.pdf

法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動
申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。
Legal/ Accounting Services

The applicant must engage in the profession of an attorney(bengoshi), judicial scrivener (shihoushoshi), certified real estate assessor(tochikaokuchousashi), foreign lawyer registered in Japan (gaikokuhou-jimu-bengoshi), certified public accountant(koninkaikeishi), foreign certified public accountant registered in Japan (gaikoku-kouninkaikeishi), certified tax specialist (zeirishi), certified social insurance and labor specialist(shakaihokenroumushi), patent attorney (benrishi),maritime procedure agent (kaijidairishi) or certified administrative procedures specialist(gyouseishoshi).

「登記関係業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令案」に関する意見募集

「登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080021&OBJCD=&GROUP=

　８月１３日まで。

合同会社の利用拡がる

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070727c6b2700e27.html

　「増加ペースも今年に入り加速しているもよう」。利用する側ももちろんであるが、起業をサポートする側の合同会社制度に対する理解が深まったことも理由の一つだと思われる。

特定商取引法の改正

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070729AT3S2800N28072007.html

　ネット通販のトラブル防止のために、①未承諾広告メールの禁止、②商品受領後の代金支払方法の用意の義務付け等の特定商取引法の改正がなされる方向である。

京都司法書士会理事会

　昨日（２８日）は、京都司法書士会第２回理事会が開催。いずこも同じだと思うが、課題山積＆熱き議論が展開された。終了後は暑気払い会。で、事務所で雑用。

京都消費者契約ネットワーク

　昨日は、ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークの理事会＆定例会。実は、今年６月１日付で理事に就任していたのだが、初参加。特定商取引法、割賦販売法、景表法等のパブコメ対応等を協議。なお、同日は、ＮＰＯ消費者ネット広島から８名の方々が来訪され、会議に同席された。

ｃｆ． ＮＰＯ消費者ネット広島
http://www.d1.dion.ne.jp/~mim_san/nethiroshima/

ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク
http://kccn.jp/

「これが新増減資だ 種類株式だ」

金子登志雄・富田太郎著「これが新増減資だ　種類株式だ」（中央経済社）
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-95590-7

　相変わらずの金子＆富田ワールドが展開されている。会社法＆商業登記に関わる方にとっては必読の書。お薦め。

中間省略登記訴訟の判決全文

　先般の中間省略登記訴訟の判決（東京地方裁判所平成１９年６月１５日判決）全文が、今月末刊行予定の「月刊登記情報２００７年８月号」（きんざい）の判決速報に掲載されるようだ。

　おそらく初出であろうと思われる。注目である。

ｃｆ．　平成１９年６月２０日付「中間省略登記訴訟、原告側敗訴」

ブログで学ぶ企業法務

　昨日（２６日）の日経夕刊で、「ブログで学ぶ企業法務」と題して、企業法務関連のブログが紹介されている。

Attorney＠Penn Law
http://blog.livedoor.jp/hibiya_attorney/

isologue
http://www.tez.com/blog/

おおすぎ　Blog
http://blog.livedoor.jp/leonhardt/

会社法であそぼ
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/

信託大好きおばちゃんのブログ
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/

ビジネス法務の部屋
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/

法務の国のろじゃあ
http://rogerlegaldepartment.cocolog-nifty.com/rogerlegal1/

法務省オンライン申請システムの利用時間延長が終了

【お知らせ】法務省オンライン申請システムの利用時間に関する緊急対応の終了について （平成１９年７月２４日）
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

　「本年４月当初に、法務省オンライン申請システムへのつながりにくい状態が発生したことから，利用者の皆様へのご利用機会を図るため、４月１３日から緊急対応として、利用時間を暫定的に１時間延長しておりましたが、７月３１日をもって緊急対応による利用時間の延長を終了させていただきます。
　８月１日以降の利用時間は、従来どおり、平日の８時３０分から２０時００分となりますので、ご承知おき願います。」

　延長措置を終了せずに、２４時間体制に移行して欲しいものですが。

司法書士法教育ネットワーク創立記念シンポジウム

　司法書士法教育ネットワークの創立記念シンポジウムが次のとおり開催される。京都司法書士会も後援しています。奮ってご参加下さい。
http://www.jcmo.zaq.ne.jp/laweducation/symposium2.pdf

日時　　　２００７年 ８月１１日（土）１４：００～１７：００
場所　　　きらっ都プラザ 京都産業会館
テーマ　　高校生・若者の今、そしてこれから
　　　　　～今、求められる「法教育」とは～
参加費　　１０００円
主催　　　司法書士法教育ネットワーク
http://www.jcmo.zaq.ne.jp/laweducation/
後援　　　京都司法書士会・日司連・近司連・京都青年司法書士会・全青司