東洋経済
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-11899.html
このまま決まらなければ，どこかと随意契約を締結して引き受けてもらうか，自ら職員を雇用してでも，事務を行わなければなりませんね。
私は，元々民業開放には反対の立場であるが，思わぬ事態となっている。
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-11899.html
このまま決まらなければ，どこかと随意契約を締結して引き受けてもらうか，自ら職員を雇用してでも，事務を行わなければなりませんね。
私は，元々民業開放には反対の立場であるが，思わぬ事態となっている。
朝日新聞
http://www.asahi.com/sports/intro/TKY201211290540.html
※ 詳細は，朝日新聞デジタル無料版等で，ご覧ください。
未だ特例民法法人である財団法人日本相撲協会は，年寄名跡の問題で，公益法人等への移行が極めて難航しているようである。
タイムリミットは，平成２５年１１月３０日。残すところ１年である。
http://www.asahi.com/sports/intro/TKY201211290540.html
※ 詳細は，朝日新聞デジタル無料版等で，ご覧ください。
未だ特例民法法人である財団法人日本相撲協会は，年寄名跡の問題で，公益法人等への移行が極めて難航しているようである。
タイムリミットは，平成２５年１１月３０日。残すところ１年である。
知的財産高等裁判所平成２４年８月２８日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82516&hanreiKbn=07
「会社法制の見直しに関する要綱」における登記実務上の重要論点である「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社について，当該定款の定めを登記事項に追加するものとする」の発端となった訴訟の差戻審である。
【経過】
「差戻前第２審（知的財産高等裁判所平成２１年（ネ）第１００６１号）は，控訴人を代表すべき者は，代表取締役であるＡではなく，監査役であるＢであり，Ａを控訴人代表者とした第１審の訴訟手続には違法があるとして，原判決を取り消した。
これに対して，被控訴人は上告受理を申し立てた。
上告審（最高裁判所平成２２年（受）第１３４０号）判決は，本件は，控訴人とその取締役であった被控訴人との間の訴えであるが，控訴人は，「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」施行の際，現に，その定款に株式譲渡制限の定めがあり，また，資本の額が１億円以下であったから，同法施行の際の最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上であった場合を除き，同法５３条の適用により監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるとみなされることとなり，上記の定款の定めがあるとみなされる場合には，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定しないこととする旨の定款変更がされ，又は株主総会若しくは取締役会において取締役であった者との間の訴えについて代表取締役以外の者が控訴人を代表者と定められていない限り，本件訴えについて控訴人を代表するのは代表取締役のＡというべきである旨判示し，上記第２審判決を破棄し，Ａの代表権の有無を含め，更に審理を尽くさせるため，事件を知的財産高等裁判所に差し戻した」
ｃｆ． 平成２４年４月１０日付け「会計監査限定監査役と監査役設置会社の登記の問題～会社法制の見直しの裏事情？」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82516&hanreiKbn=07
「会社法制の見直しに関する要綱」における登記実務上の重要論点である「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社について，当該定款の定めを登記事項に追加するものとする」の発端となった訴訟の差戻審である。
【経過】
「差戻前第２審（知的財産高等裁判所平成２１年（ネ）第１００６１号）は，控訴人を代表すべき者は，代表取締役であるＡではなく，監査役であるＢであり，Ａを控訴人代表者とした第１審の訴訟手続には違法があるとして，原判決を取り消した。
これに対して，被控訴人は上告受理を申し立てた。
上告審（最高裁判所平成２２年（受）第１３４０号）判決は，本件は，控訴人とその取締役であった被控訴人との間の訴えであるが，控訴人は，「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」施行の際，現に，その定款に株式譲渡制限の定めがあり，また，資本の額が１億円以下であったから，同法施行の際の最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上であった場合を除き，同法５３条の適用により監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるとみなされることとなり，上記の定款の定めがあるとみなされる場合には，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定しないこととする旨の定款変更がされ，又は株主総会若しくは取締役会において取締役であった者との間の訴えについて代表取締役以外の者が控訴人を代表者と定められていない限り，本件訴えについて控訴人を代表するのは代表取締役のＡというべきである旨判示し，上記第２審判決を破棄し，Ａの代表権の有無を含め，更に審理を尽くさせるため，事件を知的財産高等裁判所に差し戻した」
ｃｆ． 平成２４年４月１０日付け「会計監査限定監査役と監査役設置会社の登記の問題～会社法制の見直しの裏事情？」
資料版商事法務２０１２年１１月号に，法務省民事局商事課商業法人登記第一係長大峯隆「登記申請からみた合同会社の利用状況」がある。概要を拾うと，
○ 設立件数
合同会社 株式会社 総数
平成２３年度 ９，２４６件 ８７，１０９件 ９６，６８５件
平成２２年度 ７，２６９件 ８９，３０４件 ９６，８３３件
平成２１年度 ５，８８４件 ８９，５２１件 ９５，７７２件
平成２０年度 ５，５０３件 ９９，７７７件 １０５，７５８件
平成１９年度 ６，１８７件 １１６，２５１件 １２２，９９３件
平成１８年度 ３，４５０件 １０６，０４６件 １４５，２４０件
平成１７年度 ＊ （株）３１，２５３件 １１２，３１９件
（有）７９，０３９件
株式会社の設立件数は，減少傾向にあり，合同会社の設立件数は，増加傾向にあるということができよう。最近は，横ばいとはいえ，会社法施行直後からすれば，随分減りましたね。
○ 設立時の本店所在地（平成２３年度）
札幌法務局管内 ５０５件
仙台法務局管内 ３４９件
東京法務局管内 ５，０３９件 ※東京２，９４９件
名古屋法務局管内 ６５１件
大阪法務局管内 １，２０２件 ※大阪６５０件，京都１２３件，神戸２６８件
広島法務局管内 ２８７件
高松法務局管内 １４３件
福岡法務局管内 １，０７０件 ※福岡３５４件，那覇２３２件
都市部以外にも比較的分散している合名会社及び合資会社と異なり，合同会社は，株式会社と同様に都市部に集中している嫌いがあるようだ。
福岡法務局管内（特に，那覇地方法務局）が傑出している感がある。
○ 設立時の資本金の額（平成２３年度）
合同会社は，資本金１００万円以下が５４．２％，３００万円未満が８２．５％であるのに対し，株式会社は，資本金１００万円以下が１８．２％，３００万円未満が４８．５％，５００万円未満が７１．５％である。
比較的小規模の企業に際して，合同会社が選択されているようだ。
○ 設立件数
合同会社 株式会社 総数
平成２３年度 ９，２４６件 ８７，１０９件 ９６，６８５件
平成２２年度 ７，２６９件 ８９，３０４件 ９６，８３３件
平成２１年度 ５，８８４件 ８９，５２１件 ９５，７７２件
平成２０年度 ５，５０３件 ９９，７７７件 １０５，７５８件
平成１９年度 ６，１８７件 １１６，２５１件 １２２，９９３件
平成１８年度 ３，４５０件 １０６，０４６件 １４５，２４０件
平成１７年度 ＊ （株）３１，２５３件 １１２，３１９件
（有）７９，０３９件
株式会社の設立件数は，減少傾向にあり，合同会社の設立件数は，増加傾向にあるということができよう。最近は，横ばいとはいえ，会社法施行直後からすれば，随分減りましたね。
○ 設立時の本店所在地（平成２３年度）
札幌法務局管内 ５０５件
仙台法務局管内 ３４９件
東京法務局管内 ５，０３９件 ※東京２，９４９件
名古屋法務局管内 ６５１件
大阪法務局管内 １，２０２件 ※大阪６５０件，京都１２３件，神戸２６８件
広島法務局管内 ２８７件
高松法務局管内 １４３件
福岡法務局管内 １，０７０件 ※福岡３５４件，那覇２３２件
都市部以外にも比較的分散している合名会社及び合資会社と異なり，合同会社は，株式会社と同様に都市部に集中している嫌いがあるようだ。
福岡法務局管内（特に，那覇地方法務局）が傑出している感がある。
○ 設立時の資本金の額（平成２３年度）
合同会社は，資本金１００万円以下が５４．２％，３００万円未満が８２．５％であるのに対し，株式会社は，資本金１００万円以下が１８．２％，３００万円未満が４８．５％，５００万円未満が７１．５％である。
比較的小規模の企業に際して，合同会社が選択されているようだ。
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2905P_Z21C12A1CC1000/
「３年間に約２８億７千万円を馬券購入につぎ込み、約３０億円の配当を得たため、もうけは約１億４千万円だった・・・大阪国税局は配当額から当たり馬券のみの購入費を控除した約２９億円を所得と認定。約６億９千万円を追徴課税」
ケタがでかすぎて・・・開いた口が塞がりませんね。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2905P_Z21C12A1CC1000/
「３年間に約２８億７千万円を馬券購入につぎ込み、約３０億円の配当を得たため、もうけは約１億４千万円だった・・・大阪国税局は配当額から当たり馬券のみの購入費を控除した約２９億円を所得と認定。約６億９千万円を追徴課税」
ケタがでかすぎて・・・開いた口が塞がりませんね。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第69号）及び「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」（平成20年４月（平成20年10月改訂）内閣府公益認定等委員会）の改正案についての御意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095121300&Mode=0
○ 指定正味財産から一般正味財産に振り替えることによって生じた収益は、公益目的支出計画の期間の計算上は、収益計上しないことができることとする。
（※） 対象となる指定正味財産は、移行登記の前日までに受け入れた財産に限る。
○ 既に移行認可を受けた一般法人についても、経過措置を定める。
⇒ 過去に指定正味財産から一般正味財産に振り替えて収益計上した部分については、遡って収益計上しないことができることとする。（３年間）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095121300&Mode=0
○ 指定正味財産から一般正味財産に振り替えることによって生じた収益は、公益目的支出計画の期間の計算上は、収益計上しないことができることとする。
（※） 対象となる指定正味財産は、移行登記の前日までに受け入れた財産に限る。
○ 既に移行認可を受けた一般法人についても、経過措置を定める。
⇒ 過去に指定正味財産から一般正味財産に振り替えて収益計上した部分については、遡って収益計上しないことができることとする。（３年間）
森林の土地の所有者となった方は届出をお願いします by 政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201211/3.html
「平成２４年４月１日以降に新たに森林の土地の所有者となった方は、土地を取得した日から90日以内にその土地のある市町村へ届出をお願いします」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201211/3.html
「平成２４年４月１日以降に新たに森林の土地の所有者となった方は、土地を取得した日から90日以内にその土地のある市町村へ届出をお願いします」
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121128-OYT1T01609.htm
暴力団関係者の利用を禁じたゴルフ場で，暴力団員であることを秘匿してプレーをすると詐欺罪にあたるという判決。
暴力団排除が世の流れとはいえ，そこまでやりますかの感も無きにしもあらず。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121128-OYT1T01609.htm
暴力団関係者の利用を禁じたゴルフ場で，暴力団員であることを秘匿してプレーをすると詐欺罪にあたるという判決。
暴力団排除が世の流れとはいえ，そこまでやりますかの感も無きにしもあらず。
親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究報告書の公表について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00100.html
民法
（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
第７６６条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
２ 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
３ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
４ 前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
家事事件手続法
第五款 家事審判の手続における子の意思の把握等
第６５条 家庭裁判所は、親子、親権又は未成年後見に関する家事審判その他未成年者である子（未成年被後見人を含む。以下この条において同じ。）がその結果により影響を受ける家事審判の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、審判をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00100.html
民法
（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
第７６６条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
２ 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
３ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
４ 前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
家事事件手続法
第五款 家事審判の手続における子の意思の把握等
第６５条 家庭裁判所は、親子、親権又は未成年後見に関する家事審判その他未成年者である子（未成年被後見人を含む。以下この条において同じ。）がその結果により影響を受ける家事審判の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、審判をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/28/2012112801290.html
韓国の裁判所は，「『約款を見ると，組合は優位な立場を悪用し，本来なら自分たちが負担すべき登記費用を顧客に押しつけていたのは明らか』と判決理由について説明した上で『不公正な約款は無効』」との判断を下したのだという。
韓国消費者院による集団訴訟もあるようだ。
なぜこのような事態になったのかという，そもそものお話の部分が，ネット上には，記事の不正確な翻訳しかないため，わかりづらい。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/28/2012112801290.html
韓国の裁判所は，「『約款を見ると，組合は優位な立場を悪用し，本来なら自分たちが負担すべき登記費用を顧客に押しつけていたのは明らか』と判決理由について説明した上で『不公正な約款は無効』」との判断を下したのだという。
韓国消費者院による集団訴訟もあるようだ。
なぜこのような事態になったのかという，そもそものお話の部分が，ネット上には，記事の不正確な翻訳しかないため，わかりづらい。
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD260GV_W2A121C1TJ2000/
賃貸マンション等の退去明渡時の精算金額の計算を簡単便利にしようというもの。
便利な反面，賃借人が，得心がいかないままに，その場でハンコをつかされて・・・というトラブルが増えそうな感もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD260GV_W2A121C1TJ2000/
賃貸マンション等の退去明渡時の精算金額の計算を簡単便利にしようというもの。
便利な反面，賃借人が，得心がいかないままに，その場でハンコをつかされて・・・というトラブルが増えそうな感もある。
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20121125-OYT8T00763.htm
原子力損害賠償ＡＤＲへの申立書を司法書士が作成することについて，先月から公に認められているが，福島での現状に関する記事である。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20121125-OYT8T00763.htm
原子力損害賠償ＡＤＲへの申立書を司法書士が作成することについて，先月から公に認められているが，福島での現状に関する記事である。
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012112700864
「会社の設立登記をお願いします」で，こういう使われ方をすると・・・。
司法書士としては，どうしようもないのだが，関わった会社に関して，こういう報道がされると，複雑な心境でしょうね。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012112700864
「会社の設立登記をお願いします」で，こういう使われ方をすると・・・。
司法書士としては，どうしようもないのだが，関わった会社に関して，こういう報道がされると，複雑な心境でしょうね。
