「民事裁判がＩＴ化 流れはどう変わる？メリットと課題は？」

ＮＨＫ解説委員室
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/460256.html?fbclid=IwAR3Dio3X-WVk7p160sW4axhTpdGC5djlWbaJyE6_VovlKisGjxt9HD8fdyU

「今後、システムを整備して、２０２５年度にＩＴ化を実現するのが目標です。」（上掲記事）

　さて。

法務大臣閣議後記者会見の概要「実質的支配者リスト制度に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年１月２８日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00275.html

「今月３１日から，全国の商業登記所において，実質的支配者リスト制度が開始されます。
 この制度は，マネー・ローンダリング防止等の国際的な要請を踏まえたものであり，株式会社の申出に基づき，実質的支配者に関する情報が記載された書面を，商業登記所において保管し，写しの交付を行うものです。
 この制度によって，我が国の法人の実質的支配者情報の透明性の向上や，銀行などの特定事業者による実質的支配者情報の確認の一層の円滑化が期待されます。
 今後も，この制度が広く活用されるよう，引き続き，関係省庁と連携して積極的な周知・広報に努めてまいりたいと考えています。」

〇　実質的支配者リスト制度に関する質疑について
【記者】
 実質的支配者リスト制度の開始について御発言がありました。
 同制度は法人の透明性を向上させ，資金洗浄等の目的による法人の悪用を防止する観点から，法人設立後の継続的な実質的支配者の把握についての取組の一つとして開始するものと思います。
 この制度の意義についての大臣のお考え，支配者情報の提出が任意にとどまる中でどのように実効性を高めるか，民間金融機関等による制度活用の検討状況について法務省として認知しているものがあるか，この３点についてお伺いします。

【大臣】
 実質的支配者リスト制度は，マネー・ロ－ンダリング防止等の国内外からの要請を踏まえたものです。
 法人の実質的支配者の透明性を向上させることは，法人を隠れ蓑として行われるマネロンの防止等に貢献するものと考えています。
 この制度によるマネロン防止等の効果が十分発揮されるためには，まずは，この制度が自発的に広く利用されるように努めることが重要と考えています。
 そのため，この制度の運用を開始するに当たり，金融庁や関係団体とも連携して，金融機関等への周知・広報を行っているところです。
 金融機関等は，顧客である法人の実質的支配者の確認義務を負っており，本制度の活用を御検討いただいているものと承知しています。

ｃｆ．　日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79682900Z20C22A1EA4000/?type=my#AAAUAgAAMA

民事訴訟法改正の要綱案を取りまとめ

毎日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cab11e1786bf82bbb35b416c4e9a472c4694f1c

「民事裁判手続きのＩＴ化に向けた議論をしてきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は２８日、インターネットを通じて裁判所に書面を出すオンライン提出や、口頭弁論へのウェブ参加を可能にするための民事訴訟法の改正要綱案を取りまとめた。近く総会で法相に答申され、政府は改正法案を通常国会へ提出する方針。政府は２０２５年度中の本格運用を目指す。」（上掲記事）

　法務省としても，重要法案の位置付けであると思われるので，すんなり進みそうである。

ｃｆ．　法制審議会－民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003005.html


「弁護士などの訴訟代理人が提出する場合はネット提出を義務付ける。」（後掲記事）

ｃｆ．　日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27DEJ0X20C22A1000000/

日本記者クラブ記者会見「相続登記義務化を考える」

YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=KKiRp52tiGE

　里村美喜夫日本司法書士会連合会副会長の基調講演と質疑応答です。

「実質的支配者リスト，オンライン総会，商業登記と倫理」

　本日は，福岡県司法書士会・同福岡東支部共催の会員研修会（ＺＯＯＭ）で，「実質的支配者リスト，オンライン総会，商業登記と倫理」についてお話（２時間）。

　お世話になった先生方，ありがとうございました。

　実質的支配者リスト制度は，いよいよ１月３１日（月）からスタートである。

離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務は，離婚の成立時に遅滞に陥る（最高裁判決）

最高裁令和４年１月２８日第２小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90885

【判示事項】
離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務は，離婚の成立時に遅滞に陥る

「離婚に伴う慰謝料請求は，夫婦の一方が，他方に対し，その有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由として損害の賠償を求めるものであり，このような損害は，離婚が成立して初めて評価されるものであるから，その請求権は，当該夫婦の離婚の成立により発生するものと解すべきである。そして，不法行為による損害賠償債務は，損害の発生と同時に，何らの催告を要することなく，遅滞に陥るものである（最高裁昭和３４年（オ）第１１７号同３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁参照）」

　婚姻関係の破綻時に遡るわけではない，ということである。

　婚姻関係の破綻時（債権法改正前の時点），離婚の成立時（債権法改正後の時点）ということで， 遅延損害金の利率についても，５％ or ３％という論点もあった事件である。

旧姓のみでの法人登記を求めて審査請求

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1V7K8TQ1VPLZB017.html?iref=pc_ss_date_article

　弁護士法人の登記は，所属する弁護士（社員に限る。）が誰かを登録するだけの制度ではない。弁護士法人の社員は，当該弁護士法人の債務について無限連帯責任を負うのであり，法人登記は，これを公示する制度である。債権者の視点に立てば，戸籍上の氏名で登記されるべき，ということになるであろう。プライバシーの保護との比較衡量においても，「無限連帯責任を負うべき者の公示」の方に理があると思われる。

「実質的支配者リスト」制度の創設と司法書士のマネー・ローンダリング対策について

　月報司法書士２０２２年１月号に，拙稿「「実質的支配者リスト」制度の創設と司法書士のマネー・ローンダリング対策について」が掲載されている。

　令和４年１月３１日からスタートする「実施的支配者リスト」制度の概要，株式会社の実質的支配者とは何かについて紹介し，司法書士が実務上マネー・ローンダリング対策の観点からどのような点に留意すべきかについて検討を試みたものです。

2021年度上半期「減資企業」動向調査

東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20211112_01.html

「資本金を減資（減少）する企業が相次いでいる。資本金1億円超から1億円以下に減資し、税制上の大企業から中小企業に扱いが変わる企業は、2020年度（2020年4月-2021年3月）に997社（前期比39.4％増、前期715社）と急増した。2021年度も上半期（2021年4-9月）だけで684社が判明。」（上掲記事）

　増資で資金調達をしては，減資で「１億円」に戻すことを繰り返す企業も少なくないようである。

行政職員向けオンラインセミナー「所有者不明土地問題等の予防・解決に向けた一群の法律の理解と活用」

行政職員向けオンラインセミナー「所有者不明土地問題等の予防・解決に向けた一群の法律の理解と活用」
https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/event/53711/

　主催は，日本司法書士会連合会です。

家事調停をＷＥＢ会議で，家事事件手続法改正法案を通常国会に提出へ

讀賣新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca2775f34bbb0b722c56b7000a5a9624c4dd7b79?fbclid=IwAR1sIdX_qcoAbZP7DeclOXXUB2_pkZWG5gTdj9fL361R3UmGB7QypHeXiks

「政府は、離婚調停に必要な意思確認を従来の対面だけでなく、ウェブ会議でも可能にする方針を固めた。家事事件手続法改正案を３月上旬にも通常国会に提出する。離婚調停の全過程で、当事者が家庭裁判所に出頭しなくても調停が可能になる。」（上掲記事）

　スピーディーな動きである。

訃報

京都司法書士会元理事，全青司元会長（第５代）の水原厚先生が一昨日（１月２３日）お亡くなりになりました。享年８２歳。

　御冥福をお祈りいたします。

　以下，通夜と告別式の予定です。

通夜　　令和４年１月２５日（火）１７：００～１９：００
告別式　令和４年１月２６日（水）１１：００～１３：００
場所　　公益社北ブライトホール
　　　　京都市北区紫野宮西町３４番地
　　　　ＴＥＬ（０７５）４１４－０４２０
https://www.koekisha-kyoto.com/top/%e8%91%ac%e7%a5%ad%e5%bc%8f%e5%a0%b4%e3%81%ae%e3%81%94%e6%a1%88%e5%86%85/%e5%8c%97%e3%83%96%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%88%e3%83%9b%e3%83%bc%e3%83%ab/
喪主　　水原瞳様（御令室）
宗旨　　仏式

「実質的支配者リスト」制度，いよいよ１月３１日（月）からスタート。

　本日は，京都司法書士会会員研修会で，「実質的支配者リスト」制度についてお話。

　司法書士のマネー・ローンダリング対策についてもお話しました。

　いよいよ，１月３１日（月）からスタート。

ｃｆ．　実質的支配者リスト制度の創設（令和４年１月３１日運用開始）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html

近司連新人研修「各種法人登記の概要」

　本日は，近司連新人研修で，「各種法人登記の概要」をお話しました。

　昨年は，コロナ禍のため「講義はなし」（新人研修は，もちろん行われ，研修部の方が代行されました。）でしたが，今年は，お話することができました。やれやれ。

　受講者の皆さんが無事修了されることをお祈りします。

事業承継ガイドライン改訂検討会（第２回）

事業承継ガイドライン改訂検討会（第２回）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei_guideline/002.html

「事業承継ガイドライン」の改訂作業が進められている。