司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

戸籍法施行規則の一部を改正する省令案

2025-01-22 11:35:27 | いろいろ
戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080320&Mode=0

第1 改正の趣旨
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)により、戸籍法(昭和22年法律第224号)の一部が改正され、戸籍に氏名の振り仮名が記載されることとなること等に伴い、戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)について、規定を整備するものである。

第2 改正の内容
1 氏名の振り仮名関係
 戸籍の記載事項として氏名の振り仮名が追加されることに伴い、氏名の振り仮名に用いることができる仮名及び記号の範囲、届出の際に提出すべき書類及び氏名の振り仮名を記載する帳簿等に関する規定を設けるなど所要の改正を行う。

2 戸籍電子証明書関係
 戸籍に記録された事項を証明した電磁的記録(戸籍電子証明書)の提供先が拡大されることに伴い、戸籍電子証明書の提供先及び提供する事務を別表に追加する。 

3 その他
 官庁又は公署が電子情報処理組織を使用して届出又は申請を行う場合における情報の送信に係る規定及び戸籍法第10条の2第3項から第5項までの請求を電子情報処理組織を使用して行う場合における情報の送信に係る規定を整備し、特定の地域の法を本国法とする者が届出をするときは、当該地域を届書又は戸籍に記載するものとする規定を整備するなど所要の改正を行う。

第3 施行日
(1)第2の1及び3  令和7年5月26日
(2)第2の2     令和7年3月24日
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事務所の求人について

2025-01-22 11:22:07 | いろいろ
 一緒にお仕事をしていただける方を募集しています。資格の有無は,問いません。まずは,御連絡ください。

〒602-0856
京都市上京区河原町通荒神口東入荒神町120番地 平田ビル3階
はるかぜ総合司法書士事務所
TEL(075)229-3310

※ 京都地方法務局本局のすぐ近くです。
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新しい「官報情報検索サービス」

2025-01-12 10:28:27 | いろいろ
新しい「官報情報検索サービス」ご提供について
https://www.npb.go.jp/catenews/other_news/kanpojokenhenko.html

 有料の「官報情報検索サービス」の取扱いが次のとおり変更される。

「提供に当たっては・・・・・プライバシーに配慮する必要があるため、現サービスを変更することとなりました」

「裁判所公告等プライバシー配慮が必要な記事」については,令和7年4月1日以降,

・ 日付検索のみ可能(記事検索の対象から除外)
・ テキストデータ取得不可のPDFで提供

となる。
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京都市の住民票の写しの様式が変更(補遺)

2025-01-08 16:57:38 | いろいろ
 住民票の写しの様式が変ったというのは,要は「改製」ということで,変更証明としては,「改製原住民票の写し」を併せて取得する必要がある場合が多いと思われる。当分の間は,「改製原」は無料らしいが。改悪だ。

cf. 令和7年1月7日付け「京都市の住民票の写しの様式が変更」

 全国の自治体の住民票の写しの様式が,「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき,標準化されるらしく・・・。
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謹賀新年

2025-01-04 09:24:19 | いろいろ
あけましておめでとうございます。

この年末年始の9連休は,おとなしく京都で,概ね充電です。

皆様,本年も御厚誼を賜りますようよろしくお願いいたします。
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家が借りられない~漂流する高齢者

2024-12-27 16:10:12 | いろいろ
日経記事
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00013550T21C24A2000000/

「死去時や認知機能が低下した場合に対応する緊急連絡先がない」「居室内での死亡事故などに対する不安」等の問題で,資産があっても,賃借することができない高齢者が多いといわれている問題が取り上げられている。
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生活保護受給者の車の所有目的について,厚労省が制限緩和へ

2024-12-25 21:08:57 | いろいろ
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASSDS40WGSDSOIPE00KM.html?iref=pc_ss_date_article

「車の保有が認められている生活保護受給者について、厚生労働省は25日、通院や通勤などに限られている利用の制限を緩和する通知を自治体に出した。日常生活に不可欠な買い物などでの利用を認める。」(上掲記事)

 日常生活に不可欠であるとして所有が認められる場合があることに異論はないが,保険代や修理代等々の維持費は,家計を圧迫すると思われる。費用を捻出することができないから任意保険に入らないなどということにならなければよいが。
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戸籍制度を再考する会長声明

2024-12-24 16:23:43 | いろいろ
戸籍制度を再考する会長声明 by 全青司
https://www.zenseishi.com/opinion/%E6%88%B8%E7%B1%8D%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%82%92%E5%86%8D%E8%80%83%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BC%9A%E9%95%B7%E5%A3%B0%E6%98%8E/

「2024年3月1日、改正戸籍法の施行により、戸籍届出時における戸籍証明書等の添付負担の軽減や、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍証明書等が請求できるようになった。また、2023年6月改正により、戸籍の氏名に振り仮名を記載できることとなった(施行は2025年5月26日の予定)。しかし、これらは利便性等に関する改正であって、戸籍制度の本質に関わるような改正ではない。
 私たち司法書士は相続手続等その業務の中で、依頼者から戸籍証明書等を預かり、また依頼を受けて戸籍証明書等の職務上請求を行うなど、これまで長年に亘って戸籍証明書等に数多く触れてきた。それを踏まえて、当協議会は、以下の観点より、時代の流れに沿うよう戸籍制度の再考が必要だと考える。」
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児童相談所における虐待の疑いがある親の面会制限を法制化へ

2024-12-22 11:58:25 | いろいろ
讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241221-OYT1T50162/

「こども家庭庁は、児童相談所に一時保護された子どもについて、虐待と認定される前の疑い段階でも、保護者の面会や電話を制限できるよう、児童虐待防止法を改正する方針を固めた。制限は現在、強制力のない「指導」として行われており、保護者とトラブルになる例が相次いでいる。同庁は来年の通常国会で同法改正案の提出を目指す。」(上掲記事)

 必要な規制であろう。
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新パスポート「2025年旅券」

2024-12-21 06:22:09 | いろいろ
Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1649615.html

「これまでは、申請者から申請を受理した都道府県旅券事務所などで、旅券を作成・交付してきたが、2025年旅券は国立印刷局で集中的に作成し、都道府県等に配送し、申請者に交付する。そのため、日本国内では申請から交付まで2週間程度、国外(大使館・総領事館)では2週間~1カ月程度かかることとなる。申請から交付までの時間がかかることから、早めの申請を呼びかけている。」(上掲記事)

cf. 外務省「旅券(パスポート)の変更について」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/pss/pageit_000001_01390.html
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法テラス「クラウドファンディングを始めました!」

2024-12-19 15:20:56 | いろいろ
クラウドファンディングを始めました! by 法テラス
https://www.houterasu.or.jp/soshiki/0/cloudfunding.html

 クラウドファンディングをするような事柄かな?
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司法書士等が本人特定事項等の確認をしなければならない業務から,帰国等保証金の納付の代理行為を除外

2024-12-17 16:30:25 | いろいろ
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120240032&Mode=0

「刑事訴訟法の改正による出国制限制度の創設に伴い、司法書士等が本人特定事項等の確認をしなければならない業務から、帰国等保証金の納付の代理行為を除外するもの」

 犯収法施行令第8条第1項第2号の改正であるが,司法書士が代理することは,余り想定できない。
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「老老相続」と「資産滞留」

2024-10-24 10:36:57 | いろいろ
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA118NI0R10C24A9000000/

「遺産を相続する人のうち、60歳以上の割合は52.1%だった。現役世代である50歳代は27.0%、49歳以下は20.6%だった・・・・・亡くなった人である被相続人は80歳以上が19年に全体の7割と、30年前と比べると1.8倍に増えた。」(上掲記事)

「超高齢社会」といわれるようになって久しく,必然的に相続人の年齢も相応に高齢となっている。

 老後の生活についても「自助」が求められるので,相応の資産を蓄えておかなければならないことになるが,これを「資産滞留」と呼ぶのは,いかがなものか。
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マイナ運転免許証,来年3月から

2024-09-13 09:34:56 | いろいろ
FNNオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/757722

 マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」が,令和7年3月24日からスタートするそうだ。

 本人確認資料は,複数存在する方がいいかなという感であるが。
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弁護士への苦情が高止まり

2024-09-12 16:01:11 | いろいろ
産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20240911-V6LM3FL3QFK4NLOSSCODVXN4G4/

 会員数が9000人で,年間の苦情件数が2500~3000件というのは,異常に多い感がある。弁護士会の苦情窓口もたいへんだ。
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