熊本市が震災対応業務等で任期付職員（建築等）を募集

平成２９年度熊本市任期付職員採用選考試験案内

https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=17100&class_set_id=2&class_id=156

　「熊本地震からの復興に向け、必要な技術職員（土木・建築）を確保するために任期を定めた職員を採用するため」に職員が募集されています。任期の期限があるものの、それ以外は正規の職員と同じ身分・立場で、給与以外にボーナスも正規職員と同じ条件で支払われるそうです。

　熊本市では震災対応業務等で建築技師が不足しているとのこと。ぜひ御応募を。

熊本地震の被災地で，相続未登記が復興の障壁に

西日本新聞記事
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto_earthqueake/article/338675/

　東日本大震災の折にも顕在化した問題である。

平成２８年熊本地震に被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が適用されました

平成２８年熊本地震に被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が適用されました by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00195.html

「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成７年法律第４３号。以下「被災マンション法」といいます。）第２条の災害として平成２８年熊本地震による災害を定める旨の政令が，平成２８年１０月５日に公布・施行されました。これにより，平成２８年熊本地震に被災マンション法が適用されました。」

災害復興支援事務所「風の里司法書士相談センター」

８月１日(月)熊本県阿蘇郡西原村に災害復興支援事務所「風の里司法書士相談センター」を開設しました by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/42021/

　熊本では，「にしばる」と読む地名もありますが，ここは，「にしはら」むら，です。

法テラス「被災者法律相談援助について」

法テラス「被災者法律相談援助について」
http://www.houterasu.or.jp/news/houterasu_info/160628.html

「平成２８年７月から、平成２８年（２０１６年）熊本地震で被災された方々が「被災者法律相談援助」の対象となりました。」

平成２８年熊本地震に関する【法律Ｑ＆Ａ】

平成２８年熊本地震に関する【法律Ｑ＆Ａ】by 熊本日日新聞
http://this.kiji.is/120332913544955380

　熊本県弁護士会所属の弁護士による回答である。

平成２８年熊本地震に起因する民事に関する紛争につき，民事調停の申立てをする場合の申立手数料を納めることを要しない特例

平成２８年熊本地震に起因する民事に関する紛争につき，民事調停の申立てをする場合の申立手数料を納めることを要しない特例について
http://www.courts.go.jp/saiban/tesuuryou/index.html

「地震当日(平成２８年４月１４日)に，熊本県に住所，居所，営業所又は事務所を有していた方が，平成３１年３月３１日までに平成２８年熊本地震に起因する民事に関する紛争について調停の申立てをする際には，民事調停の申立手数料を納付することは要しません。」

熊本県司法会館を電撃訪問

　昨日（１８日）の午後は，熊本県司法会館で相談会をやっているらしいと知って，電撃訪問。

　「震災相談会」と思いきや，「通常の民事相談」で，相談内容も震災直後に比して変容してきているとのこと。「通常の民事相談」と言っても，震災に起因する相続（諸手続の前提となる相続登記等）や賃貸借トラブル等の相談が多いそうです。青年会等の若手の先生方と懇談しましたが，皆さん，たくましさを感じました。がんばってください。

相続未登記，災害復旧の壁

北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0281427.html

「未来につなぐ相続登記」ですね。

福岡市長による熊本支援

ＮＥＷＳポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20160609_418915.html

　なるほどね，と思う点が多いですね。

平成２８年熊本地震により 全壊又は半壊後解体した建物の滅失の登記について

平成２８年熊本地震により全壊又は半壊後解体した建物の滅失の登記について by 熊本地方法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/kumamoto/page000093.pdf

「熊本地方法務局では，被災された方々の登記申請の負担軽減を図るとともに，被災地の速やかな復旧・復興のため，平成２８年熊本地震により全壊した建物が多い地域について，当該建物の滅失の登記を所有者からの申請によることなく，登記官が職権により行う予定です」

「天災等罹災後のトラブル解決ガイド」

日本司法書士会連合会では、「天災等罹災後のトラブル解決ガイド」を発行しています
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/41542/
※　平成２５年２月刊

　御活用ください。

　なお，３頁と１０頁に，上場会社の株券の紛失に関する件があるが，若干言葉足らずの感あり。「再発行手続は不要」はもちろんであるが，株券が手元にあったということは，電子化の際に所要の手続をとっていないということなので，「所要の手続が必要」である。

　下記のＱ３（２）を参照のこと。

ｃｆ．　株券電子化についてＱ＆Ａ
http://www.fsa.go.jp/ordinary/kabuken/qa.html

南阿蘇村の弁護士

西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/248094

　その昔，京都におられた国弘正樹弁護士が「隠居後」，南阿蘇村で活躍されているそうだ。

平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律が成立

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ5W2S5LJ5WULFA005.html

「東日本大震災の際も同様の法律が制定された」（上掲記事）


平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
１　平成二十八年熊本地震災害関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２　平成二十八年熊本地震災害関連義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。
３　この法律において「平成二十八年熊本地震災害関連義援金」とは、平成二十八年熊本地震による災害の被災者又はその遺族（以下この項において「被災者等」という。）の生活を支援し、被災者等を慰藉する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村（特別区を含む。）が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。

附則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　この法律は、この法律の施行前に交付を受け、又は交付を受けることとなった平成二十八年熊本地震災害関連義援金についても適用する。ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。


ｃｆ．　平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19001044.htm

熊本地震で被災した空き家対策が課題

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160525-OYT1T50102.html?from=ytop_main6

「熊本地震で被災した空き家対策が課題になっている。」（上掲記事）

　全国の市町村で，同じ問題があるはず。