京都府消費生活安全センター消費者教育トップ

京都府消費生活安全センター消費者教育トップ
http://www.pref.kyoto.jp/shohikyoiku/


　京都司法書士会は，次のとおり紹介されている。
http://www.pref.kyoto.jp/shohikyoiku/demae/sihousyosi.html?mode=preview

市の空き家成約奨励金交付要綱に基づき交付される奨励金の課税上の取扱い

市の空き家成約奨励金交付要綱に基づき交付される奨励金の課税上の取扱いについて by 国税庁
https://www.nta.go.jp/kumamoto/shiraberu/bunshokaito/shotoku/150217/index.htm

「本件成約奨励金の交付に当たって、Ａ市に対して何ら労務の提供等が求められることではなく、登録した空き家１件につき１回限り１０万円の本件成約奨励金が交付されることからすれば、本件成約奨励金は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得として、一時所得と取り扱うのが相当」

　いかにもであるが。

平成２７年度税制改正法案が成立

ブルームバーグニュース
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLT4GR6K50Y301.html

　本日の参議院本会議で可決，成立した。やれやれ。

ｃｆ．　平成２７年３月３０日付け「平成２７年度税制改正法案はぎりぎり成立？」

渋谷区で同性パートナー条例が成立

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040010_R30C15A3000000/?n_cid=TPRN0006

　本日の区議会で承認可決され，成立した。全国初。

中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書

「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル　報告書」のとりまとめについて by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000083.html

論点１　中古住宅の建物評価改善等の取組を中古住宅流通市場と金融市場に定着させるための方策
論点２　高齢化・ストック社会を見据えた中古住宅関連金融商品のあり方

などについて重ねられた議論が，報告書の形でまとめられている。

非上場会社において株式買取請求がされ，裁判所が株式の買取価格を決定する場合の減価の可否

最高裁平成27年3月26日第一小法廷決定
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85016

【裁判要旨】
「非上場会社において会社法７８５条１項に基づく株式買取請求がされ，裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に，非流動性ディスカウントを行うことはできない」

cf. 日経記事
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG30H6E_Q5A330C1CR8000/

東京司法書士会「弁護士強制制度に反対する意見書」

弁護士強制制度に反対する意見書 by 東京司法書士会
http://www.tokyokai.jp/news/2015/news1503301624.html

　東京司法書士会の意見書である。

債権法改正法案が閣議決定

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H54_R30C15A3EAF000/?n_cid=TPRN0003

　本日，民法（債権法関係）改正法案が閣議決定された。

　今国会で成立すれば２０１８年を目途に施行される見込みである。

登記情報提供サービスの機能追加拡充のお知らせ

登記情報提供サービスの機能追加拡充のお知らせ
http://www1.touki.or.jp/news/details/info15_007.html

　登記情報提供サービスの利便性の向上を図るための取組として，平成２７年３月３０日（月）から諸々の機能等が追加されている。

みなし解散会社の官報公告文例

　会社法第４７２条第１項の規定により，平成２７年１月２０日解散したものとみなされた株式会社が官報に掲載した解散公告は，現在のところ，３件だけである。

【文例】
　当社は、平成二十七年一月二十日会社法第四七二条第一項の規定により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
　なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。

賃貸アパートの「外国人不可」は人権侵犯？

共同通信記事
http://www.47news.jp/47topics/e/263652.php

「入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の２０代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けた。」（上掲記事）

　京都は，外国からの留学生が比較的多いので，「外国人不可」は，最近では逆に稀なケースであるかも知れない。

　このケースの賃貸人は，過去に外国人留学生を巡るトラブルを経験し，そのため外国人の入居を敬遠しているのではないかとも推測される。

　客観的にみれば，賃貸人にも契約締結の自由があり，受け入れを強制することはできないから，そのような仲介をした大学生協の対応がまずかったと言えよう。避難の声は強いようだが，法務局の対応は，やむを得ないのではないか。

登記情報提供サービスにおける「地番検索サービス」

登記情報提供サービスにおける「地番検索サービス」の実施について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00210.html

「地番検索サービス」とは，登記情報提供サービスの利用者が，インターネット上で，住宅地図を用いて住居番号（住居表示）からおおよその地番を検索することができるもの。

　平成２７年４月３０日（木）から段階的に実施。便利になりますね。

平成２７年度税制改正法案はぎりぎり成立？

国会傍聴記 by 下町の太陽　宮崎信行
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/2556ac3664a2ad30da52f4f0beae13fe

　３月３１日（火）に参議院財政金融委員会で採決され，参議院本会議に緊急上程される見通しであるそうだ。

　ぎりぎり成立となりそうである。「遅れ号外」で公布であろうか。

ｃｆ．　平成２１年３月３１日付け「官報の『遅れ号外』と法令の公布」

　したがって，登記業務に関する租税特別措置は，適用期限が基本的に延長される。

ｃｆ．　平成２７年３月１８日付け「平成２７年税制改正による租税特別措置の動向」

　仮に成立しない場合には，平成２３年の折のように，国民生活等の混乱を回避する観点から「つなぎ法案」が提出＆可決され，租税特別措置に混乱は生じないものと思われる。

ｃｆ．　平成２３年３月３１日付け「『国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律』が成立」

被保険者の死亡に伴い支払われる解約返戻金相当額の返戻金に係る支払請求権の相続税の課税関係

保険契約者と被保険者が同一人の場合において被保険者の死亡に伴い支払われる解約返戻金相当額の返戻金に係る支払請求権の相続税の課税関係について by 国税庁
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/souzoku/150302/index.htm

「本件解約返戻金相当額の返戻金は、みなし相続財産には該当しない」

「本件解約返戻金相当額の返戻金の支払請求権（金銭債権）については、本件保険契約者である被相続人の本来の相続財産として相続税の課税対象となる」

空き家対策に地域の力

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150329000074

　京都市の空き家問題に関する記事。

　「高齢者が多かったり、旧市街地だったりと、空き家は地域によって課題が異なる。まちづくりの一環として対策に乗り出す地域を増やして」いくことが肝要（上掲記事）。