日本規格協会編「ＣＳＲ 企業の社会的責任 事例による企業活動最前線」（日本規格協会）が先ごろ出版された。松下電器産業をはじめとした我が国企業のＣＳＲ活動の状況、ＣＳＲＩ（社会的責任投資）の動向等を通して、ＣＳＲの導入、推進を奨めるもの。「司法書士会の社会的責任」を考える上でも参考となりそう。
司法書士界では現在第３回司法書士特別研修を実施中である。今回は既存会員に加え、未登録者（平成１５年度司法書士試験の合格者等）の混成で研修が行われている。
昨年の司法書士法改正により司法書士に簡易裁判所における代理権が認められるようになったが、司法書士が簡裁訴訟代理関係業務を行なうためには、この特別研修を修了し、法務大臣の認定を受けねばならない。平成１６年４月１日現在、全国１７６５０名中６４０２名（京都会は４３０名中１８３名）が認定を受けており、第３回の認定日である本年９月１日には、総計１万名に達する見込みである。
ちなみに、認定の有無に関しては、各単位会のＨＰ上の「会員情報」において、「情報公開」されている。
昨年の司法書士法改正により司法書士に簡易裁判所における代理権が認められるようになったが、司法書士が簡裁訴訟代理関係業務を行なうためには、この特別研修を修了し、法務大臣の認定を受けねばならない。平成１６年４月１日現在、全国１７６５０名中６４０２名（京都会は４３０名中１８３名）が認定を受けており、第３回の認定日である本年９月１日には、総計１万名に達する見込みである。
ちなみに、認定の有無に関しては、各単位会のＨＰ上の「会員情報」において、「情報公開」されている。
２６日、「消費者保護基本法」の改正案が国会を通過し、「消費者基本法」と改称して成立した。被害が生じた場合に迅速に救済されることなどを「消費者の権利」と明記し、また、消費者の位置付けに関しては、行政の保護対象から消費者の自立支援へ転換し、事実上の自己責任の確立を求めるもの。同法は、「消費者の憲法」とも呼ばれている。
本日、特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）京都消費者契約ネットワークの第１回定時総会が開催された（不肖私が議長を務めた。）。記念講演として、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所総務管理官鈴木裕史氏による「消費者からみた独占禁止法・景品表示法」も行われた。
「京都消費者契約ネットワーク」は、「京都・消費者契約法の早期制定を求める会」が発展的解消して現在に至っており、団体訴権の実現が喫緊の課題となっている。「活動の種類」として「消費者の保護を図る活動」、「活動に係る事業の種類」として「消費者団体訴訟制度の研究・提言」及び「不当約款・不当勧誘方法等の差止活動」を加える定款変更決議を行い、また、団体訴権の受け皿としての体制を構築すべく活動していくことを確認する決議を行った。
ちなみに、独禁法第２４条において、不公正な取引方法に係る違反行為を被害者（消費者）が差止請求できることとなっており、団体訴権が法改正により認められる際には、当然独禁法の改正によって、消費者団体に差止請求権が認められて然るべきである。
ｃｆ．日弁連消費者問題対策特別委員会編「消費者・中小事業者のための独禁法活用の手引」（民事法研究会）
弁護士松井秀樹著「ケースで学ぶ公正取引ビジネスガイドブック」（経済法令研究会）
なお、今国会での独禁法改正は見送りとなっている。
「京都消費者契約ネットワーク」は、「京都・消費者契約法の早期制定を求める会」が発展的解消して現在に至っており、団体訴権の実現が喫緊の課題となっている。「活動の種類」として「消費者の保護を図る活動」、「活動に係る事業の種類」として「消費者団体訴訟制度の研究・提言」及び「不当約款・不当勧誘方法等の差止活動」を加える定款変更決議を行い、また、団体訴権の受け皿としての体制を構築すべく活動していくことを確認する決議を行った。
ちなみに、独禁法第２４条において、不公正な取引方法に係る違反行為を被害者（消費者）が差止請求できることとなっており、団体訴権が法改正により認められる際には、当然独禁法の改正によって、消費者団体に差止請求権が認められて然るべきである。
ｃｆ．日弁連消費者問題対策特別委員会編「消費者・中小事業者のための独禁法活用の手引」（民事法研究会）
弁護士松井秀樹著「ケースで学ぶ公正取引ビジネスガイドブック」（経済法令研究会）
なお、今国会での独禁法改正は見送りとなっている。
改正ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）法が本日成立した。保護命令の対象が、未成年の子、離婚した相手から暴力を受けている人にまで及ぶことになる。議員立法（参議院）によるもの。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040527/20040527a4200.html
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040527/20040527a4200.html
多重債務者に借金の整理を持ちかける「整理屋」に名義を貸す司法書士が存在するという忌々しき事態が生じている。実在する司法書士の名前で債務整理を勧誘する整理屋のＤＭが出回っており、また、スポーツ新聞に司法書士の名前を出した広告が掲載されたりしている。ここ２～３年は破産申立件数が２０万件を超えており（昨年は２５万件超）、そこに目を付けた輩の仕業である。「整理屋」は、ビジネスチャンスと捉えているのであろうが、当然「非弁」、「非司」の違法行為であり、あってはならない事態である。日司連も調査に乗り出すようであるが、各単位会でも対応を検討せねばなるまい。
ｃｆ．毎日新聞５月２６日夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw04042501.htm
ｃｆ．毎日新聞５月２６日夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw04042501.htm
本日、総合法律支援法が成立した。全国どこででも国民が均等に法律サービスを受けられる体制（司法ネット）の構築を目指すもの。京都司法書士会も先日の定時総会で事業計画の承認を得ており、さあいよいよスタート！
特定商取引法等の一部改正が成立し、５月１２日公布されている。施行日は未定。
近年増加している悪質な勧誘行為等による消費者トラブルに対処するもの。「点検商法」、「アポイントメントセールス」等販売目的を隠匿して消費者に接近する悪質商法や、「ネットワークビジネス」等と称して大学生等の若者に被害が拡大している「マルチ商法」に対して、規制、罰則を強化し、また消費者に取消権を認めてその保護を図るものである。
近年増加している悪質な勧誘行為等による消費者トラブルに対処するもの。「点検商法」、「アポイントメントセールス」等販売目的を隠匿して消費者に接近する悪質商法や、「ネットワークビジネス」等と称して大学生等の若者に被害が拡大している「マルチ商法」に対して、規制、罰則を強化し、また消費者に取消権を認めてその保護を図るものである。
再建で揺れる三菱自動車が、登記上の本社を京都市に移転する考えとのこと。これを受けて、京都府は、企業誘致の優遇制度を適用し、最大１億円の補助金を出す等支援する構え。
商法上は、「本店」という。株主総会は定款に別段の定めがある場合を除いて本店所在地または隣接市区町村で開催しなければならない（第２３３条）ほか、株主総会議事録等の商法上作成を義務付けられている書類を本店に備え置かねばならない（第２４４条第５項ほか）等の規定がある。
創業地に思い入れが強い企業は、本社機能を東京に移転しても、登記上の本店を創業地のままにしているケースも多い。しかし、取締役の大半が東京常駐であるのに、上記のとおり株主総会を登記上の本店所在地で開催しなければならない等の弊があり、近年は在阪大企業の東京への登記上の「本店」移転も増えている。
このため、会社法制の現代化作業においては、商法第２３３条の規定の削除が論点として挙がっている。これによって、現実に株主総会を開催せず、インターネット上で行う「ヴァーチャル総会」も可能、と解することもできよう（米国デラウェア州会社法では既に認められており、実施例もある。）。
商法上は、「本店」という。株主総会は定款に別段の定めがある場合を除いて本店所在地または隣接市区町村で開催しなければならない（第２３３条）ほか、株主総会議事録等の商法上作成を義務付けられている書類を本店に備え置かねばならない（第２４４条第５項ほか）等の規定がある。
創業地に思い入れが強い企業は、本社機能を東京に移転しても、登記上の本店を創業地のままにしているケースも多い。しかし、取締役の大半が東京常駐であるのに、上記のとおり株主総会を登記上の本店所在地で開催しなければならない等の弊があり、近年は在阪大企業の東京への登記上の「本店」移転も増えている。
このため、会社法制の現代化作業においては、商法第２３３条の規定の削除が論点として挙がっている。これによって、現実に株主総会を開催せず、インターネット上で行う「ヴァーチャル総会」も可能、と解することもできよう（米国デラウェア州会社法では既に認められており、実施例もある。）。
本日、改正破産法が成立した。平成１７年１月１日施行見込み。労働債権（未払い給料）の保護を図るほか、自由財産の範囲が拡大される。また、免責手続中の個別強制執行は最高裁判例によって可とされていたが、改正によってようやくオートマチックステイ（個別執行禁止効）が導入されることになる。
来る７月１０日（土）１３：３０～１６：００、京都弁護士会館にて、「敷金問題シンポジウム」が開催される（主催 京都弁護士会）。
退去明渡時の原状回復に伴う敷金返還を巡ってトラブルが頻発しており、敷金返還請求訴訟はいわばブームの感がある。賃借人側有利の判決もしばしば出されている。そんな折から、標記シンポジウムが開催され、各地の弁護団等の参加があるほか、京都司法書士会も「後援」という形で協力する。
http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/0/F678EE617714CFE749256E630019291C/?OpenDocument
退去明渡時の原状回復に伴う敷金返還を巡ってトラブルが頻発しており、敷金返還請求訴訟はいわばブームの感がある。賃借人側有利の判決もしばしば出されている。そんな折から、標記シンポジウムが開催され、各地の弁護団等の参加があるほか、京都司法書士会も「後援」という形で協力する。
http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/0/F678EE617714CFE749256E630019291C/?OpenDocument
中小企業向けの融資に多用されている「包括根保証」を無効とする法改正が今秋の臨時国会で行われる見込みである。
「包括根保証」とは、保証人に無期限、限度額なしの責任を負わせるもので、経営者個人に対してはモラルハザード防止の観点から肯定することもできようが、親族等が「融資を得るため」と懇願されて包括根保証し、その後主たる債務者の債務不履行によって巨額の返済を迫られ、自己破産を余儀なくされるケースが激増、社会問題となっていた。
しかし、既存の契約をどう取扱うのか？一律無効とすると全銀協等の猛反発が予想される。法制審議会の試案の公表を待ちたい。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo118.htm
「包括根保証」とは、保証人に無期限、限度額なしの責任を負わせるもので、経営者個人に対してはモラルハザード防止の観点から肯定することもできようが、親族等が「融資を得るため」と懇願されて包括根保証し、その後主たる債務者の債務不履行によって巨額の返済を迫られ、自己破産を余儀なくされるケースが激増、社会問題となっていた。
しかし、既存の契約をどう取扱うのか？一律無効とすると全銀協等の猛反発が予想される。法制審議会の試案の公表を待ちたい。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo118.htm
本日、第３章「技術移転②」が行なわれた。講師は、株式会社リクルート・テクノロジーマネジメントディビィジョンのチーフアソシエイト原豊氏。課題として与えられたグループワーク「架橋点が自由に動く高分子ゲル（環動ゲル）の活用について」のプレゼンテーションの日である。７グループが各様の事業化をプレゼン。ある程度想定されたものばかりではあったが、切り口は鋭鈍相分かれた。パワーポイントを巧みに活用できるようにせねば。
特許庁発行の特許ワークブック「書いてみよう特許明細書、出してみよう特許出願」の配布を受けた。手引書としてはなかなかの出来。
特許庁発行の特許ワークブック「書いてみよう特許明細書、出してみよう特許出願」の配布を受けた。手引書としてはなかなかの出来。
信託業法の改正案が今国会に上程中である。
http://www.fsa.go.jp/houan/159/hou159_05a.pdf
ポイントは、①信託業の担い手の拡大（信託銀行以外の一般事業会社も信託業を営むことが可能となる。）、②受託可能財産の範囲の拡大（知的財産権等の信託も可能となる。）である。新しいビジネスチャンスの到来である。また、大学発ベンチャーの資金調達にとっても追い風となろう。そういうターニングポイントにおいて、ＵＦＪ信託銀行の売却は？？？である。だからこそ、売り時なのかもしれないが・・・。
http://www.fsa.go.jp/houan/159/hou159_05a.pdf
ポイントは、①信託業の担い手の拡大（信託銀行以外の一般事業会社も信託業を営むことが可能となる。）、②受託可能財産の範囲の拡大（知的財産権等の信託も可能となる。）である。新しいビジネスチャンスの到来である。また、大学発ベンチャーの資金調達にとっても追い風となろう。そういうターニングポイントにおいて、ＵＦＪ信託銀行の売却は？？？である。だからこそ、売り時なのかもしれないが・・・。
本日の読売新聞朝刊「ベンチャー新世紀」に写真入で登場。どれでしょう？
http://osaka.yomiuri.co.jp/venture/venture/2004/040523.htm
http://osaka.yomiuri.co.jp/venture/venture/2004/040523.htm
