外務省が実施する「所在調査」

外務省が実施する「所在調査」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shozai/index.html

「外務省が実施する「所在調査」とは，親族（三親等内）や特定の機関・団体（裁判所，官公署，弁護士会）からの依頼により，海外に在留している可能性が高く，長期にわたってその所在が確認されていない日本人の住所・連絡先等を，在外公館が保有する資料を基に調べる制度のことです。主な目的としては，行政・裁判上の情報収集，遺産相続，消息調査，あるいは公的機関による債権の回収等が想定されます。」

　例えば，相続の手続で，相続人を調査したところ，当該者が外国に移住しており，他の相続人とも音信不通であるような場合，不在者の財産管理人の選任申立てを検討することになるが，その前提として，外務省に「所在調査」を依頼する途がある。

「裁判のＩＴ化の動向と民間企業が果たすべき役割」

リーガルテック協会
https://legaltech-jp.org/events/20180514/

　意見交換会「裁判のＩＴ化の動向と民間企業が果たすべき役割」の概要が紹介されている。

電子書籍「Future Computed：ＡＩとその社会における役割」

電子書籍「Future Computed：ＡＩとその社会における役割」by マイクロソフト
https://news.microsoft.com/ja-jp/2018/01/24/180117-future-computed-artificial-intelligence-role-society/

「本書は、ＡＩテクノロジの方向性、そして、それがもたらす社会的課題についてのマイクロソフトの見解を述べたものです。」（上掲記事）

　日本語版もリリース。
http://www.afpbb.com/articles/-/3175369?cx_position=3

所有者不明土地問題の背後にあるアンチ・コモンズの悲劇

東京財団政策研究所
https://www.tkfd.or.jp/research/land-conservation/9x6821

　高村学人立命館大学教授「所有者不明土地問題の背後にあるアンチ・コモンズの悲劇」が掲載されている。

ｃｆ．　Wikipedia アンチコモンズの悲劇
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%81%E3%82%B3%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%BA%E3%81%AE%E6%82%B2%E5%8A%87

保険契約の暴排条項による契約解除が有効

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31156960Q8A530C1CR8000/

「保険会社が約款に含まれる暴力団排除条項に基づいて保険契約を解除したことの有効性が争われた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部が解除を有効と認める判断を示し、確定」（上掲記事）

　穏当な判断であろう。

裁判手続等のＩＴ化検討会の議事要旨

裁判手続等のＩＴ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html

　第８回会議の議事要旨が公表されている。

「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ（案）」の取りまとめがされている。

ＬＧＢＴとカミングアウト

ＮＥＷＳポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20180530_686740.html

（芸能ネタが続くが）勝間和代氏がカミングアウトをしたらしい。

ｃｆ．　ＢｕｚｚＦｅｅｄｎｅｗｓ
https://www.buzzfeed.com/jp/daisukefuruta/katsuma-masuhara?utm_term=.jlED7VNeY#.fg5kKrO4R

日本司法書士会連合会は、東京レインボープライド２０１８へブース出展いたします。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/news/45600/

夫婦財産契約と贈与税

ＮＥＷＳポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20180525_681370.html

　渡辺謙と南果歩が離婚し，婚姻前の夫婦財産契約（？）に基づいて，約１０億円の財産分与がされるらしい。


ｃｆ．　夫婦財産契約と贈与税 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/07.htm

【照会要旨】
　夫婦間において、次のような内容の夫婦財産契約を締結した事例があります。この場合、贈与税の課税関係が生じますか。
　「婚姻中に夫婦の一方がその名において得た財産については、民法第７６２条第２項の規定にかかわらず持分２分の１ずつの共有とする。」

【回答要旨】
　夫婦財産契約は、財産の帰属関係を定めたものにすぎないものと考えられます。
　相続税法上のみなし贈与に関する規定は、民法上の贈与に該当しないものであっても、財産上の利益の供与があったときには贈与税を課税することとしているものですから、夫婦財産契約の履行によって得た利益は、相続税法第２条の規定により贈与税の課税の対象になります。

デジタル社会における行政手続の本人性の確認及び真正性の確保等の手法に関するガイドライン等

規制改革推進会議行政手続部会第８回会議
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20180529/agenda.html

　会議資料として，「デジタル社会における行政手続の本人性の確認及び真正性の確保等の手法に関するガイドラインについて」等が公表されている。

「法務業務のIT化・効率化 ～Legal×AIでどう変わるのか？～」

　本日は，Business Law Journal カンファレンス「法務業務のIT化・効率化　～Legal×AIでどう変わるのか？～」に参加。
http://www.lexis-seminar.jp/20180530/

　ある意味，「当たり前のこと」が整理できた一日でした。

　ＡＩのメリット，デメリットは，次のような点（by 齊藤友紀弁護士）。

・　自律思考をするＡＩはまだフィクションの世界
・　特定の目的のために一定の処理を行うソフトウェア技術
・　人間が目的を設定し，提示された処理を機械が行う
・　人間の限界を超える圧倒的なデータ処理速度
・　一定の状況では一定の成果をアウトプット（ＡＩは「思考しない」）
・　事前に設定されていない課題には対応しない
・　予期しない状況には対応できない（ＡＩは「ひらめかない」）


「ＡＩは思考しない」「ＡＩはひらめかない」・・・なるほど。

　また，「データがゴミなら・・・どういうデータを集めるか」・・・なるほど。

　川村尚永内閣官房日本経済再生総合事務局参事官が，「裁判手続等のＩＴ化」について，熱く語っておられた。立場もあるとはいえ，信念の人ですね。
http://www.enn-net.com/it-online/2018/0404/kanteikeizaisaisei.html

登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会（第６回）

登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会
http://www.kinzai.or.jp/specialty/registration.html

　第６回（平成３０年４月２３日開催）の会議資料が公表されている。

「財産管理制度の在り方」「登記手続の簡略化について（２）」「中間取りまとめの方向性」をテーマに検討されたようである。

民法改正（成年年齢の引下げ），衆議院を通過

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31111570Z20C18A5EA2000/

「成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案が２９日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。３０日から参院で審議入りし、今国会で成立する運びだ。」（上掲記事）

　存外に，すんなり進んでいます。

日本公証法学会２０１８

日本公証法学会
http://sjdn.jp/meetings/

日時：２０１８年６月９日（土）
場所：白鴎大学本キャンパス（栃木県小山市駅東通り２－２－２，ＪＲ小山駅東口より徒歩１分）

〔研究報告〕
内田千秋(新潟大学)「フランス公証人制度の近時の展開(仮)」
高井新二（公証人）「非公開有限責任会社設立・株式取引への公証人の関与とその意義・関連する諸問題について」

　タイムリーなテーマですね。

韓国，インターネット画像装置を利用した電子文書の認証

アジア法制度研究会
http://www.e-profession.net/asiken/archives/5982

http://www.e-profession.net/asiken/archives/6624

　韓国では，既に，公証人法及び公証人法施行令の改正により，画像公証（インターネット画像装置を利用した電子文書の認証）がスタートしている（？）ようである。

　日本においても，定款認証の手続の合理化の議論で，スマホを使用した定款認証が取り沙汰されているが，モデルになり得るであろうか。

骨太の方針２０１８の原案

平成３０年第７回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0528/agenda.html

「２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げ実施を明記」するそうである。

　骨子案に過ぎないので，その他詳細は不明である。

ｃｆ．　日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31045710Y8A520C1000000/