司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

日本人のパスポート保有率,17%に減少

2025-02-24 11:46:09 | 国際事情
テレ朝NEWS
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000406798.html

 そういえば,最近,本人確認資料でパスポートに出くわすこともなくなっている。

 私は,たぶん2年後が更新時期だが,おそらく更新するかな。今後海外に行くこともないと思うが。
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宝塚歌劇団が法人化

2025-02-21 08:58:36 | 会社法(改正商法等)
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOIH148PE0U5A210C2000000/

「宝塚歌劇団が7月をめどに、運営する阪急電鉄を離れ株式会社として法人化される。」(上掲記事)

 今まで法人でなかったというのも,驚きであるが。
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住むなら,京都

2025-02-21 08:55:30 | 私の京都
京都市移住ポータルサイト
https://www.sumunaramiyako.city.kyoto.lg.jp/

 私も,かれこれ42年間,京都市に住んでいますが,住み心地のいい街です。
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中国の婚姻数が激減

2025-02-20 17:37:11 | 国際事情
産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20250220-33FATMNQTNL35M2SLG65HROJUU/

「今月8日、中国民政部は「2024年全国婚姻統計数字」を公表した。それによると、24年の1年間、全国の婚姻数は610万6千組で、23年より157万4千組も減った。減少率は20・5%にも上っている。
 たった1年で婚姻数が2割以上も減少したのは驚きだが、さらに言えば、24年の婚姻数は1986年以来、最低水準を記録し、2013年(1346万9千組)の半分以下に落ちている。」(上掲記事)

 2023年に前年比12%増であった反動もあろうが,ここ10年で半減は,異常な事態といえる。
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司法書士シンポジウム「司法書士になろうよ」

2025-02-20 16:41:02 | 司法書士(改正不動産登記法等)
日司連
https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/event/59076/

 下記のとおり,司法書士の知られざる魅力とやりがいを楽しく学べるシンポジウム「司法書士になろうよ」が開催される。

「面白いので,ぜひぜひ御参加又は御視聴ください」(企画者談)

 お子さんに,司法書士の仕事を知ってもらい,興味を持ってもらうための機会としても,よいのではないだろうか。

 参加申込みは,上記HPから。

日時  令和7年(2025年)3月1日(土)午後1時から午後4時まで(予定)
会場  司法書士会館地下1階「日司連ホール」(東京都新宿区四谷本塩町4-37) 
    または ZoomウェビナーによるWeb配信
主催  日本司法書士会連合会

プログラム
■第1部:
 テーマ:司法書士のリアル/髙尾 昌二(日本司法書士会連合会常任理事)
■第2部:
 テーマ:受験の入口/塚本 雅基
■第3部:
 テーマ:法律事務の将来/齋藤 隆夫(桜美林大学名誉教授/司法書士養成委員会客員委員)
■第4部:パネルディスカッション
 テーマ:司法書士になった、それから…
 パネリスト:司法書士数名
 コーディネーター:小山田 泰彦(日本司法書士会連合会常任理事)

参加対象  大学生、高校生、司法書士を目指している方、司法書士という職業に興味がある方
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定款認証の48時間特別処理及び設立登記を含めた72時間処理の全国展開

2025-02-20 15:31:59 | 会社法(改正商法等)
 法務省から日司連宛の通知によると,

「公証人による定款認証については、「定款作成支援ツール」を用いて定款を作成した場合に、原則として48時間以内に定款認証手続を完了させる運用(以下「48時間特別処理」といいます。)及び定款認証と設立登記を併せて原則72時間以内に処理をする運用(以下「72時間処理」といいます。)を一部地域で実施しているところ、本年3月3日から、これらの運用を下記のとおり全国展開することとしました。

1 48時間特別処理及び72時間処理の全国展開
 これまでは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、愛知県及び福岡県の公証役場に限定して運用されていましたが、その他道府県の公証役場でも利用が可能となりました。

2 72時間処理の条件
 以下の条件を満たした場合に、定款認証と設立登記を併せて原則72時間以内に処理します(定款認証を48時間以内に、設立登記を24時間以内に行います。)。
 なお、定款認証後から設立登記を申請するまでの時間は72時間には含まれません。

(1)48時間特別処理の対象であること。
(2)定款認証後1週間以内にオンラインで設立登記を申請すること。
(3)設立登記申請の添付書面情報を全て電磁的記録で作成し、登録免許税を電子納付すること。」

cf.  スタートアップ支援のため、定款認証に関する新たな取組を開始します。by 日公連
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/startup.html
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「戸籍の国籍欄に「台湾」の表記を可能にするとの報道に関する質疑について」

2025-02-20 14:59:38 | いろいろ
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年2月18日(火))
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00589.html

「続いて、2件目ですが、全ての国民の皆様方に関係がある、戸籍への氏名の振り仮名記載の取組について申し上げます。
 本年5月26日から、出生届や、通知された振り仮名の変更の届出などに記載される振り仮名には、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められるものでなければならない」という新たなルールが設けられます。
 これにより、市区町村の窓口においては、振り仮名の審査が行われることとなりますが、振り仮名の審査を行うに当たっての取扱いを定めた法務省の通達案を本日、市区町村にお示しします。
 本通達は、市区町村からの御意見や御質問を踏まえた上で、本年3月に公表する予定です。
 また、本年5月以降、本籍地の市区町村から、振り仮名の通知が国民の皆様方に郵便で届きます。
 通知された振り仮名が正しい場合には、届出をしなくても、そのまま戸籍に記載されます。
 国民の皆様方におかれましては、新制度の円滑な実施に御協力を是非いただきたいと考えています。
 法務省としては、引き続き、国民の皆様方への周知・広報に努めるとともに、市区町村とも連携を図って、新制度の運用開始に万全を期してまいりたいと考えています。」

〇 「戸籍の国籍欄に「台湾」の表記を可能にするとの報道に関する質疑について」
【記者】
 法務省は戸籍に台湾などの地域名を表記できるようにする方針です。中国外務省がですね、これに対して台湾問題は内政だというふうに反発しているんですが、大臣の受け止めをお願いいたします。

【大臣】
 今御指摘の点ですが、明日19日まで、パブリックコメントを今行っている最中ですけれども、戸籍法施行規則の改正案で、台湾出身の方について、国籍の記載に変えて、婚姻、出生、あるいは帰化等の届出又は戸籍に「台湾」と記載することになります。
 既に住民票や、在留カードにおいては、「台湾」と表記できるようになっているところですけれども、戸籍についても、この在留カード等々の取扱いに合わせて、そうした記載ができるようにしたものであり、5月26日に施行を予定しているところです。
 中国政府のコメントということですが、まさにこれは、日本の内政上の判断ですので、そうした事にお答えする必要はないと思っています。
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不動産の引取サービス

2025-02-20 12:04:33 | 不動産登記法その他
東京都宅地建物取引業会
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_hudousan01.html

 かつては,不動産を手放したい所有者が,有償で不動産を引き取ってもらう事例は極稀であったが,最近は,それがビジネス展開されているようである。

「続いて、近年登場した不動産業に係る新たなサービスに関して、「不動産の引取サービス」や「住宅のリースバック」等について説明。「引取サービス」とは、不動産の所有者が金銭を支払って事業者が当該不動産を引き取るもので、宅建業法等による規制が及ばないケースも想定される。同省では、「契約に基づいて金銭を支払っても事業者が所有権移転登記を行なわない」「本来であれば市場価格で売却可能なのに、引取サービスにまわされる」「引取後の事業者の適正な管理が確保されるか」といった懸念を指摘した。」(上掲記事)

「① 取引の安全性の確保
・原所有者が契約に基づき金銭を支払ったにも関わらず、事業者が所有権移転登記を行わないなど、取引上のトラブルが発生しないか。
② 不動産の適正価格での取引機会の確保
・「引取サービス」の活用が検討される不動産は、短期的な市場での流通が難しい不動産であることが多いものと考えられる一方、本来であれば適正な市場価格で売却可能である不動産についても「引取サービス」にまわされ、適正価格での取引機会が失われることにならないか。
③ 引取後の不動産の適正な管理の確保
・「引取サービス」を実施している事業者による引取後の不動産の適正な管理は確保されるか。将来的に管理不全土地や所有者不明土地が増加することにならないか。」(後掲不動産部会配布資料13頁)

cf. 国土交通省 第42回社会資本整備審議会 産業分科会 不動産部会(2025年2月14日)
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tochi_fudousan_kensetsugyo16_sg_000001_00013.html
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暴力団からの離脱者と銀行口座の開設,銀行は拒否できるか

2025-02-20 09:37:23 | いろいろ
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/AST2M24BCT2MOXIE020M.html?iref=pc_ss_date_article

「暴力団を離脱して5年がたったのに銀行口座の開設を断られたのは不合理な差別だとして、茨城県内の元組員の50代男性が、みずほ銀行に20万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、水戸地裁で言い渡される。」(上掲記事)

 県警が「離脱者」と回答している以上,それ以上の対応を求めるのは,行き過ぎの嫌いがあるが,契約自由を言われると,如何ともし難いか。
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KFC(ケンタッキーフライドチキン)がテキサス州に本社移転へ

2025-02-20 04:39:12 | 会社法(改正商法等)
BBC NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/e90d84a7f72e79ba24b2daf950ef12ee85848d17

「米ファストフード大手KFCのアメリカ本社を、ケンタッキー州ルイヴィルからテキサス州プラノに移転すると、親会社ヤム・ブランズが18日、発表した・・・・・近年、税負担の低さとビジネス向けの政策に惹かれて、多くの企業がテキサス州に移転している。」(上掲記事)

 登記上の本店ではなく,主たる事業所としての「本社」の移転のようであるが。

 ケンタッキー州知事の

「私はこの決定に失望している。創業者もそうであろうと信じている」

のコメントも,もっともな感。
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朝日出版社の株式譲渡を巡るトラブル

2025-02-19 10:49:18 | 会社法(改正商法等)
企業法務ナビ
https://www.corporate-legal.jp/news/6010

朝日新聞記事(令和6年10月23日付け)
https://digital.asahi.com/articles/ASSBP3FHHSBPULFA003M.html

 株式を相続した創業者一族が全株式を他者に譲渡しようとしたところ,経営陣が反対し,トラブルに発展したもの。

 株式会社朝日出版社は,いわゆる閉鎖会社であり,株式譲渡の承認機関は,株主総会であるようである。株主2名が全株式を所有していることから,株主は,取締役会の意向を無視して,株式譲渡を進めることもできたはずであるが・・。

 とまれ,トラブルは,収束したようである。
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法務省,「リモート署名方式」の電子署名の導入を検討

2025-02-19 09:28:46 | 会社法(改正商法等)
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年2月14日(金))
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00588.html

「今朝の閣議において、法務省案件として、「登記手数料令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
 続いて、私から2件、御報告があります。
 まず、本日閣議決定された登記手数料令等の改正について申し上げます。
 今回の改正は、最近の物価の状況、そして手続に要する実費等を考慮して、登記事項証明書の交付等に係る手数料の額を改定するとともに、証明期間が短い代わりに、より安い商業登記電子証明書の発行を可能とするものです。
 施行日は、本年4月1日です。
 今後も、登記手続の利便性の向上に向けて一層努力してまいります。」

〇 商業登記電子証明書の発行手数料に関する質疑について
【記者】
 冒頭の御発言があった、商業登記電子証明書の発行手数料について伺います。スタートアップ支援の目的もあって、今年4月から手数料を最低500円まで引き下げる方針とのことですが、現在ちょっと利用が低調だと思うのですが、この見直しでどの程度拡大すると見込んでいるかと、また今後、更なる改善策として予定しているものがあれば教えてください。

【大臣】
 今御質問がありました、商業登記電子証明書の手数料についてですが、本日閣議決定されたこの改正により、これまでより短期、低額となる証明書の発行を新たに可能とするとともに、既存の手数料についても、全体として引き下げを行うこととしています。
 利用状況の拡大見込みということで、なかなかこれからの話ですので、具体的にお答えすることは難しいところですけれども、今般の手数料の引下げが、スタートアップを始めとする会社・法人による利用促進につながり、更に普及することを期待しているところです。
 更なる改善策ということですが、現在詳細を検討中ですけれども、今後の電子署名に当たって、特定の端末に依存しないで、法務省の用意する安全な環境にアクセスしてもらう、いわゆる「リモート署名方式」を導入することで、利便性や信頼性の向上を図る予定です。
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建築家高松伸

2025-02-16 18:25:59 | 私の京都
京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1421509

「「神殿は神が宿る建築であり、人間の使い勝手や住み心地とは全く無縁である。いわば人から離れて立つ建築。とはいえ、その建築が人の言葉や思考を超え、直接人の心を打つ。そのような建築の創造こそ建築家の仕事であると思い続けている。あの1枚のスケッチは、そのような思いを巡らせながら重ねた千枚の中から立ち上がった1枚だ」」(上掲記事)

 高松伸さんは,バブル期から平成初期の象徴のような建築家である。

「人間の使い勝手や住み心地とは全く無縁」な建物が多いとは思っていたが,そういうポリシーだったようである。

 既に解体済みの建物が多いというのも・・・。
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法務大臣閣議後記者会見の概要「会社法の見直しの諮問について等」

2025-02-14 10:16:11 | 会社法(改正商法等)
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年2月12日(水))
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00586.html

〇 法制審議会総会における諮問及び答申に関する質疑について
【記者】
 2月10日に開かれた法制審議会では、諮問と答申が行われましたが、諮問については議論のポイント、答申に関しては今後の法案提出時期について、具体的に教えてください。

【大臣】
 2月10日月曜日、一昨日ですが、法制審議会の総会が開催され、法制審議会に対して、会社法の見直し、そして、自動車運転死傷処罰法の見直しについて諮問するとともに、法制審議会から、担保法制の見直しについての答申をいただいたところです。
 まず、会社法の見直しの諮問については、株式の発行の在り方、株主総会の在り方、企業統治の在り方等に関する会社法の規律を中心に、その見直しの要否を含めた御審議をいただくものです。
 具体的な検討内容ですが、法制審議会での議論に委ねられるものでありますが、従業員等に対する株式の無償交付を可能とする見直しについては、既存株主の利益保護の観点も踏まえて無償交付するための要件をどう定めるのか、次に、株式を対価とするM&Aの活性化に向けた見直しについては、株式交付制度の活用範囲を拡大できるかどうか、そして、バーチャル株主総会については、バーチャル株主総会を実施するための要件や通信障害が生じた場合のルールの整備といった点などについての議論、もちろんその他のところもあり得ることですが、そういったところを議論いただくということを考えています。
 そして次に、自動車運転死傷処罰法の見直しについては、危険・悪質な運転行為による死傷事犯に、より適切に対処できるようにするために、自動車運転死傷処罰法の一部改正について御議論いただくものです。
 こちらについても、具体的な検討内容は法制審議会での議論に委ねられるところですが、この法律の第2条が規定する危険運転致死傷罪の飲酒類型、あるいは高速度類型に関して、数値基準を設けることの要否や当否、そして、設けることとする場合には、どのような規定とすることが考えられるのかといった点などについての御議論が行われると承知しています。
 この2点について、充実した調査審議が行われることを期待していますし、法案の提出の時期についてはこの審議の状況を見守りながら、適切に判断してまいりたいと思っています。
 そして、最後に担保法制の見直しですが、関連する法律案を今国会に提出することを目指して、鋭意準備を進めているところであり、今後速やかに法案を提出する予定です。
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商業登記に基づく電子認証制度の電子証明書の値下げ

2025-02-12 13:40:26 | 会社法(改正商法等)
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA105AJ0Q5A210C2000000/

「法務省は企業が行政手続きや契約で使う商業登記の電子証明書について、発行手数料を4月から引き下げる。現在は有効(証明)期間3カ月の1300円が最も安い。新たに1カ月500円の低価格の証明書を設け、主にスタートアップの利用を促す。」(上掲記事)

「紙」の証明書は,若干値上げとなる。

cf. 令和7年1月22日付け「商業登記規則の一部を改正する命令案」

令和6年12月20日付け「登記手数料の値上げ
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