京都市「家事調停委員による無料家事調停相談会」

家事調停委員による無料家事調停相談会の開催 by 京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000334483.html

「京都市及び京都家事調停協会では、家事調停委員による「無料家事調停相談会」を開催します。
　離婚問題や子どもとの面会交流や養育費などの家庭に関する悩みごとについて、家事調停委員（弁護士・司法書士を含む。）が調停手続やその利用方法を丁寧にお答えします。」

・　開催日時　　令和７年２月１５日（土曜日）１０：００～１５：３０（受付時間：１０：００～１５：００）
・　会場　　　　京都府立総合社会福祉会館　ハートピア京都

名古屋市養育費に関する公正証書作成費等補助事業

名古屋市養育費に関する公正証書作成費等補助事業
https://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000142587.html

「「公正証書」など、養育費に関する債務名義を作成した際、作成にかかった費用を補助します。」

任意後見人のトラブル事例５選！

相続会議
https://news.yahoo.co.jp/articles/88e8ae4570752fee6125f17eff1a3fcdc0ca09cf

「・任意後見監督人の選任申立てがなされず、任意後見契約が始まらない
　・任意後見監督人への報告義務を怠る
　・契約内容が不十分で、希望どおりに財産管理をしてもらえない
　・任意後見人が財産を使い込んでしまう
　・任意後見人と任意後見監督人の相性が悪い」（上掲記事）

ということらしい。

「任意後見監督人の選任申立てがなされず、任意後見契約が始まらない」については，任意後見受任者が，前段階として任意代理人にもなっていることから，任意後見監督人の選任申立てをせずに，本人の財産を私物化してしまうケースもあるやと聞くが，記事では，この点についての言及はない。

認知症「要介護5」なのに作成された遺言公正証書

産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20241214-T4SPRJP2ENJWHECKJJ5RZEHHEM/

「遺言公正証書の作成に際しては公証人が遺言者本人の意思を確認する。
　とはいえ、ある公証人は「遺言者本人が認知症でも、それを理由に作成を拒むことはない。形式が整っていれば基本的に認めるため、後になってトラブルが生じ記載内容が『本当に本人の意思で間違いなかったか』と追及されても、答えようがない」と話している。」（上掲記事）

「形式が整っていれば」？？？

　公証人は，「遺言者の口述を筆記」するんですけど。

　こういう答えをする公証人がいるとは思えないが。


民法
　（公正証書遺言）
第９６９条　公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
　一　証人二人以上の立会いがあること。
　二　遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
　三　公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
　四　遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
　五　公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

離婚と財産分与

デイリー新潮記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/755f4aa7238723f4f5e7748a995f74c56c99b322?page=1

　資産家との離婚で，財産分与は？　思ったほどもらえない，というお話である。

　財産分与の対象となるのは，「婚姻」後から「財産分与の基準時」（原則は，「別居時」）までの間に夫婦で築き上げた一切の財産であり，婚姻後の収入であっても，特有財産である金融資産からの配当収入等は，原則として対象にならない。

「外縁（事実上の離婚）の実務」

中込一洋「外縁（事実上の離婚）の実務」（弘文堂）
https://www.koubundou.co.jp/book/b10088717.html

「「外縁」とは、法律上の婚姻をした夫婦の共同生活が実質的に破綻しているものの法律上は離婚していない状態をさします。」（上掲ＨＰ）

という切り口から，破綻している夫婦間の法律問題を論じたもので，レファレンスとして有益であると思われる。

法制審議会－民法（成年後見等関係）部会

法制審議会－民法（成年後見等関係）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00008

　既に，部会も８回開催されており，そろそろ後半戦か。

　２０２６年改正との話も。
https://www.kizugawa-law.jp/blog/blog-cat01/blog-cat01-4959/

特集「家族法改正ー共同親権・養育費・親子交流等」

「家庭の法と裁判」２０２４年８月号（日本加除出版）に，特集「家族法改正ー共同親権・養育費・親子交流等」が掲載されている。

　いわゆる「家族法制の見直し」に係る令和６年改正民法の解説であり，目を通しておくべきであると思われる。

　また，「『東京家裁人訴部における離婚訴訟審理モデル』について」においては，財産分与等の審理上の留意点の解説があり，訴訟に関わることがない司法書士としても，参考になると思われる。

死後離婚

産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20240827-XMBIUMBDYBHKTMFI2747TBHIOA/

「法務省の戸籍統計によると、姻族関係終了届の届け出件数は、１０年ほど前の平成２４年度は２２１３件だったが、令和４年度は３０００件を突破した。」

　増えているとはいえ，まだまだ少ない感。

民法
　（離婚等による姻族関係の終了）
第７２８条　姻族関係は、離婚によって終了する。
２　夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。


「「夫は長男だから、いずれ家を継いで、あなた方の面倒を見る」。妻が夫の生前、夫の両親にこんな理由で金銭を要求したり、家の名義を変更させたりしたにもかかわらず、妻は夫が亡くなると終了届を提出。老後の面倒を見てもらえると思い込んでいた義父母は約束を反故にされ、「財産も持ち逃げされた」と憤慨する例もあった。」（上掲記事）

　ん～，これは，さすがに・・・。しかし，今後はこの手の事案も増えそうである。

「子の監護・引渡しをめぐる紛争の審理及び判断に関する研究」

司法研修所編「子の監護・引渡しをめぐる紛争の審理及び判断に関する研究」（法曹会）
https://www.hosokai.or.jp/item/annai/data/202210.html

「本司法研究は、父母による子の監護をめぐる近年の変化を契機に、子の監護者指定等について新たな判断枠組みを提唱するとともに、手続運営の実践面を整理し、提案するものである。」


ｃｆ．　子の監護に関する処分事件の事件動向について by 最高裁
https://www.moj.go.jp/content/001347793.pdf

司法統計の修正について
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/shihotokei_osirase/shihotokei_syuusei/index.html
※「今回の修正は、子の監護者の指定を求める申立てがされ、家庭裁判所が監護者を指定した場合の終局区分の扱いが区々になっていたことが判明したため、子の福祉の観点から、監護者がいずれかに指定された場合の終局区分を「認容」として扱う旨改めて終局区分の扱いを統一した上で、平成29年以降の子の監護者指定事件について調査した結果を元に、公表物の数値の修正を行ったものです。また、本調査に伴い、終局区分以外の項目や子の引渡しを求める事件の統計についても修正報告があったため、同事件の数値についても併せて掲載を行いました。」

日本の司法統計をきちんと読む
https://ameblo.jp/tsuresarisasenai/entry-12759830486.html

調停委員はどんな人？

公益財団法人日本調停協会連合会
https://www.choutei.jp/about/chouteiin/index.html

「民事調停委員」と「家事調停委員」について，「員数」「年齢別員数」「職業別員数」の分類が公表されている。

「年齢別」に，「任命時の年齢による」とあるが，原則として２年ごとに再任されているので，「直近の任命時の年齢」ということであろう。

「職業別」に，「司法書士」の項目がない。それなりの数が在任していると思われるが，「等」なのか・・・。

配偶者暴力等保護命令手続

配偶者暴力等保護命令手続 by 東京地裁
https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section09/DV-2/index.html

　ＤＶ保護命令制度が，令和６年４月１日から改正され，裁判所ＨＰが更新されている。申立書等の書式もあり。

ｃｆ．　改正配偶者暴力防止法の施行について by 内閣府
https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20240314.html

法定後見の開始に関する検討

法制審議会民法（成年後見等関係）部会第２回会議（令和６年５月２１日開催）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00245.html

「法定後見の開始に関する検討事項」について議論がされたようである。

婚姻数，戦後最少の４７万組に

共同通信記事
https://www.47news.jp/11020124.html

「2023年の婚姻数は初めて50万組を割り込み、47万4717組（前年比3万213組減）だった・・・・・婚姻数は1972年の109万9984組がピーク。70年代後半から2010年まではおおむね70万組台を維持していたが、18年に初めて60万組を割るなど減少基調が続く。」（上掲記事）

「晩婚化」＆「非婚化」の影響か。

後見人は，被後見人の親族の後見等開始審判を申し立てることができる？

新日本法規
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/f/img/items/pdf/sample/5100140.pdf

　成年被後見人の親族に相続が開始して，成年被後見人が相続人となった場合に，他の相続人が認知症等により判断能力がなく，遺産分割協議のために後見開始の審判を申し立てる必要がある場合に，成年後見人が成年被後見人に代わって申立てをすることができるか？

　この点についての家裁の運用は，「財産に関する法律行為」（民法第８５９条第１項）に該当しないとして，否定的であるケースが多いようである。

　しかし，これは，硬直的に過ぎるのではないか。遺産分割協議を行うために必要である場合には，「財産に関する法律行為」を広く解釈して，柔軟に対応すべきであろう。