不動産仲介会社による両手仲介のための「囲い込み」が処分対象に

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05CGK0V00C24A8000000/

　国土交通省が通達を改正するらしい（国土交通省のＨＰでは，未だ公表されていない模様。）。

「こうした取り決めを２０２５年１月に施行する。発覚した場合は宅建業法に基づく是正や再発防止の指示処分の対象となる」（上掲記事）

　是正や再発防止の指示処分・・・ぬるい感。

　消費者的には，もちろんよい方向であり，不動産業界には激震であろうが，おそらく抜け道はあるのであろうな。

　下記に，大手不動産仲介会社の「両手取引比率」の一覧があるが，４０％を超えている会社も少なくない。

ｃｆ．　ダイヤモンド不動産研究所
https://diamond-fudosan.jp/articles/-/148998


　不動産の売買当事者である消費者的には，下記サイトに書かれている程度は把握しておくべきである。

ｃｆ．　＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html

特集「家族法改正ー共同親権・養育費・親子交流等」

「家庭の法と裁判」２０２４年８月号（日本加除出版）に，特集「家族法改正ー共同親権・養育費・親子交流等」が掲載されている。

　いわゆる「家族法制の見直し」に係る令和６年改正民法の解説であり，目を通しておくべきであると思われる。

　また，「『東京家裁人訴部における離婚訴訟審理モデル』について」においては，財産分与等の審理上の留意点の解説があり，訴訟に関わることがない司法書士としても，参考になると思われる。

デジタル庁｢本人確認アプリ｣の体験談

「デジタル庁から｢本人確認アプリ｣登場。本人が本人確認してみた」
https://www.gizmodo.jp/2024/08/digital-identity-verification.html

　ここに書かれているように，簡単に使えるツールである。

大阪弁護士会，同会会員に対する破産手続開始の申立て

当会会員に対する破産手続開始等申立て・保全命令発令のお知らせ by 大阪弁護士会
https://www.osakaben.or.jp/event/2024/mediation.php

「当会の調査で、2023年（令和5年）11月末の時点で、同会員が受任した国際ロマンス詐欺等の事件について、依頼者数は約1800名、受領した着手金総額は約9億6000万円にのぼっていたことが判明しています・・・・・これまでの当会の調査によれば、同会員が受領した着手金の大半は既に広告業者らに流出しており、同会員の財産状況からすると、全ての被害者に対する着手金全額の返還は到底困難と考えられる」

　いわゆる「二次被害」だが，そもそもＳＮＳ等を悪用したこの手の詐欺に騙される人がこんなにもいるのか。

　管財人が広告会社からどの程度取り戻せるのかが鍵になりそうである。