2017春闘、労使と政府に期待したいこと

2017春闘、労使と政府に期待したいこと
　アメリカの混迷はますます深まるようです。トランプさんには司法の逆風が吹きつけています。安倍さんもタイミングの悪い時に訪米ということになって大変だと思います。でもまあ、アメリカの問題はアメリカの良識に期待して、ここでは今春闘の問題を考えてみたいと思います。

　先日、今春闘では労使が共に、日本の人口減少問題について、マイナスを嘆くのではなく、 「プラスに変えよう」と言っていることを指摘しました。
　労使が本気でそう考えれば、それは確実に実現可能でしょう。何せ、日本経済を現場で動かしているのは労使ですから。

　「経労委報告」では「はじめに」で「人口減少という構造的問題と社会保険料負担の高まりによって生じている「将来不安」が賃金引き上げの効果を減殺している。元気な日本を取り戻すためには、国民に広がる不安を払拭することが何より重要であるとの思いを皆で共有し、官民挙げて取り組まねばならない」と言っています。

　「連合白書」では、「超少子高齢化と人口減少を鑑みれば、社会保障費の増大は不可避である。必要なのは給付と負担において公平性と透明性が担保されていること、そしてすべての働く人が、応分な負担を引き受けられるような水準にまで所得を引き上げることである」と公平性と透明性の大切さを指摘しています。

　勿論、放っておけば高齢化の負担は重くなるばかりですから対応策が必要です。この対応策について、今春闘では労使が共に積極策を提言していることは注目すべきだと思います。

　経団連は「人口減少によって生じる様々な制約や問題克服のカギとなるのが「生産性の向上」であると書き、そのための手段としてAIやIoTの積極的活用にも言及しています。
　連合は、「イノベーションがもたらす挑戦」（白書ｐ11）で同様にIoT、AIを挙げ、「第4次産業革命」の中で企業はイノベーションに挑戦する以外に道はなく、そのイノベーションを起こすのは労働者で、労働者は自らの能力とスキル向上を迫られている。「イノベーションは労使双方に挑戦をもたらす」と書いています。

　こうしてみると、ジャパンシンドロームなどと言われ、まさに漠然とした不安状態の中で閉塞感の強い日本経済・社会ですが、労使はともに、今春闘を契機にイノベーションと生産性向上を突破口に、その脱出を明確に企図していることが知られます。

　ならば、今年の労使協議の中で、徹底してこの問題を議論しあったら、必ず大きな成果に繋がるのではないでしょうか。
　石油危機の時も、 日本の労使の話し合いで、危機を克服、ジャパンアズナンバーワンと言われる経済社会を実現し、プラザ合意による2倍の円高の時も、労使の話し合いで「 いざなぎ越え」に漕ぎつけた実績があります。

　さすがにリーマンショックの際は、異次元金融緩和という金融政策の助力を必要としましたが、今、人口減少という、自らに起因する困難に対して、労使が対応の基本認識で一致したことは、克服への行動は緒に就いたという事ではないでしょうか。

　労使が一致して働きかければ、政府は動かざるを得ません。石油危機の時もそうでした。賃上げしても消費が増えない春闘から、賃上げを「生かす」春闘へ、労使のより良いコミュニケーションが起点でしょう。
　今春闘、労使への期待は大です。