２０１７年度下半期のテーマ

２０１７年度下半期のテーマ
２０１８年３月
現実知らずの思い込み、働き方改革　　　絶対多数の怖さ、国家予算も、働き方改革も　　　北朝鮮問題、解決本格化か　　　公示地価上昇、一部にバブルも？　　　アメリカの本音は？　ダウ平均急騰　　　国会の議論の矮小化の責任は誰に？　　　「信」の大切さ：憲法第９条　　　諺から現実を見れば　　　歴史が変わるか、決着はいずれに？　　　まさに「早春賦」を思い出させる空模様　　　政治家と官僚：望ましい関係とは？　　　不安定化する国際政治・経済情勢の行方は？　　　多様な技術革新の時代、広がる日本人の得意技　　　春たけなわ、リュウキンカ１週間後　　　強いられる円高に要注意　　　春闘結果と消費者物価の関係　　　２０１８春闘集中回答を見て　　　権力集中の行方は多様　　　民主主義の根本が揺らいでいます　　　２％インフレ目標と円レートの関係　　　リュウキンカ（立金花）咲く　　　２０１８年１月の平均消費性向上昇　　　経済の推移はやはり投資中心の動き　　　経営者がやらなければならない事では？　　　南北会談の進展に期待する　　　トランプ政権に出来る事・出来ない事　　　高プロ問題：なぜ政府は固執するのか？　　　アメリカにトランプ抑止力はないのか　　　アメリカは狂ってしまったのか？　　　裁量労働：「無理」が通らなくてよかったですね

２０１８年２月
メガバンク２社、ベア要求見送り　　　統計調査の重要性の再認識を　　　OJTのすすめ：育て合う人間関係　　　消費活性化のカギは何でしょう　　　働き方改革で抜け落ちているもの　　　政府はこれからの円レートをどう見ているのか　　　「争いの文化」と「競いの文化」その後　　　銀行預金に金利が付いたら（日曜日のオアソビ）　　　2017/10-12月期GDP速報　　　非正規労働はなくせるか　　　仮想通貨のつかいみち　　　経常黒字拡大を喜ぶべきか？　　　2017年、毎月勤労統計と消費者物価指数から見えること　　　株価までアメリカに全面追随とは　　　企業の人材育成観は変わったのか？　　　ダウ平均急落６６６ドルは前車の轍？　　　平成という時代：＄１＝￥７５と日本経済　　　平成という時代：「いざなぎ越え」と「グリーンスパン・マジック」

２０１８年１月
田中角栄語録から：戦争体験の無い政治家たちの危うさ　　　年末商戦、消費への影響は？　　　不思議な国の同一労働同一賃金　　　財政のプライマリーバランス達成と２％インフレ目標　　　２０１８春闘：冷静な労使の対応　　　微妙に変化する？アメリカのドル政策　　　度が過ぎる総理の春闘介入　　　２０１８年度政府経済見通し（閣議決定版）を見る　　　人間と資本：資本蓄積の行き先　　　人間と資本：おカネに振り回されない人・社会　　　人間と資本：資本蓄積の光と影　　　人間と資本の関係：人間と資本蓄積の効用　　　人間と資本の関係：人間の分け前、資本の分け前　　　人間と資本の関係：中心はどちら　　　　活発化する武器輸出：その背景と帰結？　　　アメリカの利上げ方針は不変、この所何故か円高ですね？　　　元総理2人の「脱原発法案」提起に思う　　　先端技術と人間　　　IMFも強気、世界経済の動き　　　世紀の天才か！トランプ大統領　　　TPP・11：日本の取るべきスタンス　　　平成という時代：アメリカとの関係で見れば　３　　　平成という時代：アメリカとの関係で見れば２　　　平成という時代：アメリカ経済との関係で見れば　1　　　先走る？株式市況　　　変わらない？トランプ大統領　　　経団連会長3％賃上げを呼びかけ　　　明けましてお芽出とう御座います

２０１７年１２月
2017年、「少し良い年だった」でしょうか　　　今年から変わったGDPの計算基準　　　人口論議と合計特殊出生率　　　経済は少し暖かく、政治は寒々の年の暮れ　　　輸入物価、企業物価、消費者物価の関係　　　消費支出に動意？これからに注目を！　　　平成30年度の政府経済見通しを見る　　　2018年度予算案：国債依存度は微減　　　国民の冷静な行動に支えられて　　　2018春闘、奇妙な展開になりそうですが？　　　なぜ物価は上がらないのか：4　特に日本ではあまり上がらないのでは　　　なぜ物価は上がらないのか：3　ゼロ金利でも物価安定　　　なぜ物価は上がらないのか：2 機能しない貨幣数量説　　　なぜ物価は上がらないのか:1　　　今、好況の中で企業にしてほしいこと　　　イエレンFRB議長、大任を果たして交代　　　2017年12月の日銀短観：現状好調、先行きも基本は強気　　　社長アンケート（日経産業新聞）結果から　　　「付加価値と利益」再論　　　イージス・アショア1基1000億円　　　問われるアメリカの良識、そして日本も　　　１１月（南関東）の街角景気からの希望的な予感　　　活発な意見開陳を期待：経済界、労働界　　　金属労協議長、脱官製春闘を主張　　　世界を困らせる(？)トランプさん　　　国連事務次長北朝鮮へ　　　労使関係の現場力の強化が必要では　　　平成という時代、再論の初めに　　　忍び寄るバブルの影？

２０１７年１１月
政権と中央銀行：日本、アメリカ　　　デフレの亡霊にサヨナラをしたいのですが！　　　マネー経済と勤労感謝：マネーにならない勤労にも感謝を　　　動くか金融政策　　　技能実習制度を生かすには　　　　勤労感謝の日、今日は何をする日？　　　消費税の利点・欠点　　　直接税と間接税(前回の続き）　　　付加価値と税金　　　減税で賃上げや設備投資ご褒美？　　　現在と将来の両立　　　格差社会化を防ぐ所得税改革を　　　決算好調、株価下落、アベノミクス　　　金融機関の整理統合と人員削減　　　2017上期決算好調、企業は？　　　今年もメジロの巣を発見　　　ソフトパワーでの解決に期待　　　拡大する経常収支黒字の活用を！　　　政権の成長率論争の不毛　　　トランプ大統領は「日米貿易不均衡」を言いますが　　　トランプ大統領アジア歴訪の意味　　　文化の日に：「争いの文化」と「競いの文化」　　　労働時間短縮、浮いた残業代の行く方は？　　　消費性向は回復するか

２０１７年１０月
地球柑（しまだいだい）　　　企業に3000億円要請：子育て、教育無償化で　　　消費者物価は安定状態、家計には朗報　　　2018春闘も政府主導？　　　一国のリーダーの選び方　　　これからの経済政策、本当に必要なことは　　　国民の選択は当面現状維持に？　　　長時間労働是正に必要なこと2つ　　　18年春闘、連合はベア2％要求へ　　　「子育て・教育」は異口同音の選挙戦　　　日本の財政立て直しは誰がやるのか　　　アメリカと中国、世紀のすれ違いと今後　　　アメリカの良識に期待する　　　9月の企業物価指数（速報）昨年9月比3.0％上昇　　　日経平均20年10か月ぶりの高値、好況持続に期待　　　いよいよ体制整う「みちびき」4機体制　　　日産自動車の完成車検査問題は悲劇か喜劇か　　　刀狩り、銃規制、核兵器管理　　　戦争と「リベラル」の関係は？　　　「リベラルでない」という事は　　　「リベラル」の意味を考えてみましょう　　　2017年度上半期のテーマ（逆順）　　　政治は混迷、経済は堅調　　　益々解りにくくなる選挙戦ですが

現実知らずの思い込み、働き方改革（続き）

現実知らずの思い込み、働き方改革（続き）
　現政権の働き方改革の考え方は、欧米流の雇用の在り方を日本に持ち込もうという事のようです。
　労働移動を自由にし、賃金は個人の職務や成果（job and performance）で決め、同一労働同一賃金がいいというのです。

　しかし日本企業は、そんなことは考えていません。優秀な人間を採用して、仕事を覚えさせる中で適材適所に配置し、出来れば定年まで、わが社に貢献してほしいと新卒一括採用にしのぎを削っています。
　欧米流の「職務に人を当てはめる」形である非正規雇用で済ますのは、特定の定型業務、簡易な単純業務といったのが基本的な考え方です。

　それなのに、非正規雇用が異常に増えたのは、長期のデフレ不況の中で、人件費を下げなければ企業の存続が危機的状態という異常事態の中でのことです。
　その咎めが出て（重要な仕事も非正規を当てたりした結果）種々不具合が起き、非正規の正規化が徐々に進み、統計でも、いわゆる「不本意非正規」は減少しつつあります。恐らく雇用の正常化も近いでしょう。

　労働移動については、欧米では、仕事がなくなれば雇用も打ち切りが原則ですから転職の容易さが問題になりますが、日本では、企業のマーケットが縮小しても、正規従業員は雇用し続け、企業の業態の方を変えて、育てた人材を活用し続ける経営が良い経営といわれます。
　これはこのブログでも旭化成や東レの例を引き（繊維から化学へ）、富士フイルムの場合は コダックとの比較で論じてきています。

　新卒一括採用が無くなるとは考えられない日本の企業社会で、年功要素（能力向上要素）を制度化の中に組み入れている「職能資格給制度」が、欧米流の職務給になることは考えられません。賃上げは「定昇＋ベースアップ」といわれるように、１年先輩の賃金は後輩より高いのです。同一労働・同一賃金は日本企業では無理なのです。

　ですから、「働き方改革」でも、正社員は「同一労働・同一賃金」の適用外となっているのです。
　では何と何を同一にするのかというと、同じ職場（定義は企業）で類似した仕事をしている正規従業員と非正規従業員の賃金を合わせようというのです。結局は非正規従業員の賃金改善策という事になっています。

　ところが非正規従業員の賃金は、地域のマーケットで、もともと同一労働同一賃金になっているのです。非正規でが良い人はそれで納得して仕事をしているのです。
　それを、働き方改革では偶々入った企業によって、賃金を変えるべきだというのです。折角地域のマーケットで同一労働同一賃金になっているものを、同じ仕事でも、Ａ社に入った人とＢ社に入った人の賃金を違えようという事で、企業別格差賃金を、非正規従業員にも適用しようという事のようです。
　会社を変われが賃金も変わります。その会社に入るまで、極端に言えば、隣で仕事をする人が誰かで賃金が違ってくるのです。

　同一労働同一賃金のガイドラインを見れば良く解りますが、お役所も合理的だとこじつけるのに苦労しているのでしょう。企業も苦労すると思います。
　正規を希望する人は、原則、正規で雇い、非正規でいいという人にはその地域のマーケット賃金を適用するというのが最も自然でしょう。

　現政権は、基本的には雇用をすべて欧米流にすること（舶来崇拝？）が良いと考えているようです。これは日本社会の実態についての勉強不足のせいでしょう。
　新卒一括採用のもたらす就活戦線の現状にはいろいろなご意見もあるようですが、これが、日本の極端にまで低い、 若年者失業率を齎しています。