消費者物価指数：この1年の推移

消費者物価指数：この1年の推移

　今朝、総務省統計局より３月の消費者物価指数が発表になりました。
　「総合」は前年同月比1.1％の上昇で、2月の1.5％より下がりました。政府日銀は早く2％になれと言っていますが、我々庶民には、あまり上がらない方が望ましいところです。

　何時もご報告していますように、総合は天候の影響を受ける生鮮食品や石油価格の乱高下が響くエネルギー価格を含んでいます。
　ということで、総務省ではグラフに示しましたように、「総合」と共に2つの指数を発表しています。「生鮮食品を除く」と「生鮮食品及びエネルギーを除く」です。

　ということで後の2つの数字を見てみますと、生鮮食品を除くが0.9％の上昇、生鮮食品とエネルギーを除くは0.5％の上昇です。
　生鮮食品は、天気が良くなれば下がりますし、原油価格は国際情勢次第です。

　グラフを見ますと、消費者物価の「総合」が2月に1.5％もあがったのは、原油価格などの上昇と、天候不順で生鮮食品価格が高かったからだということが解ります。
　３月にはそれらが少し落ち着いたので、「総合」１．１％の上昇に下がりました。
　
　エネルギー価格の方は政府の政策もあるので、予断を許しませんが、（東京電力は電力供給量は減りましたが、電力料金値上げで増収増益だそうです：主要紙報道）、これから天候が良くなれば、生鮮食品価格は安定する（下げる）かもしれません。

　状況次第で乱高下するものを除いた、グラフで緑色の部分、日本経済自体がインフレ体質になるかどうかというところが物価では最大の問題です。
　昨年からの動きを見ますと、６月までは「０」％でしたが、７月からじりじり上がってきています。

　これには人手不足の影響も大きいでしょう、宅配便や引っ越しなどの流通業界は求人難で人件費が上昇しています。加工食品などでも最近原料高、人件費上昇などで値上げが多くなっています。

　一方電化製品や通信業界などでは技術革新のお蔭で値下がりするものも結構多く、そうしたものの差し引きで上がったとはいえ０．５％程度の上昇でとどまっているという所でしょう。

　人件費が上がっても、技術革新で効率が上がる所（生産性上昇）があれば、平均の物価はあまり上がりません。野菜やキノコでも工場生産が進んでいます。宅配もロボットの導入などが進みつつあります。技術革新の可能性は無限です。
　政府は２％の上昇が望ましいと言っていますが、そんな中で野菜や原油の価格上昇があれば、インフレ率はすぐに４％とか５％とかになります。

　このグラフで見る「生鮮食品とエネルギーを除く総合」がせいぜい０．５％近辺、上がっても１％未満といった状態が、生活者にとっては好ましいと考えるのが妥当でしょう。
　物価上昇については生活者、消費者の意見が主導できるような状態が大切のように思います。