緊急事態宣言解除の意味は多分・・・

緊急事態宣言解除の意味は多分・・・
　一昨日をもちまして、新型コロナ対策の第二次緊急事態宣言は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を最後に完全解除となりました。

　この、解除という言葉は、かなり誤解を生んでいるようですが、加藤官房長官の説明をよく考えてみますと、本当の意味が理解できるようです。

　加藤さんは「感染防止策のさらなる徹底」、「高い緊張感をもって現状を注視」、「専門家の意見を聞く」と強調していました。

　いろいろ考えてみますと、緊急事態宣言を解除するというのは、
　「現実の事態はすでに緊急事態ではない、これからはずっとこの状態が続くのだから、もう緊急などという言葉は相応しくない、緊急事態ではなく、これが今後の『常態』になったのです、という事だと理解するのが正しいようです。

　という事は、対コロナの心構えや行動はこれまでと何も変わらず、感染防止に更なる緊張感を持って行動してほしい、と国民に訴えたという事なのでしょう。

　そう言われてみれば、地域によっては、まさに第4波が始まるような事態になっていますし、客観的に考えても、事態の厳しさは何も変わらず、変異株が多様化するなど、ますます気を付けなければならないというのが現実でしょう。

　コロナウィルスにしてみても、一生懸命に宿主を捕まえやすくしようと、いろいろと突然変異などを重ね、PCR検査や、人間の作るワクチンをすり抜けられるような新しい変化の努力をしているのですから、宿主として狙われる人間は、ますます要注意という事にになるのは当然です。

　ですから、人間の方は、人間社会の在り方として、まさにコロナウィルスとの「矛と盾』の関係の中で何とか最終勝利を得るための努力を怠れなくなるわけです。

　中国流にいえば、この「緊急事態宣言」に代る「新常態宣言」の中で、更なる困難な社会的行動、「新常態」に適した社会行動をとる必要が出てきます。
　例えば、東京オリンピック、パラリンピックの観客制限、海外観客の入国禁止などはその一環としては当然の事なのでしょう。

　今後も、そうした厳しい人間社会の行動制限の必要性は続くのでしょうが、その「新常態」から、人類社会が巧みに抜け出せるかどうかが最大課題で、多分それは、ワクチン開発能力に依存するのではないでしょうか。

　残念ながら日本は、 ワクチン後進国となってしまっているようで、現状では国内でも、海外でも、積極的な貢献はできないようで、海外で開発されたワクチンの輸入国という立場にとどまるようですが、これからは恐らくワクチン開発が勝負を決めることになるのでしょう。

　最近の報道では、日本でも何とかワクチン開発を成功させようという機運も高まりつつあるようで、このあたりで政府が後追いのカネのバラマキから前向きなワクチン開発にも積極的な支援をするようになれば、人類社会に積極的に役立つ日本になる可能性もありうるのではないでしょうか。

　日本でも、まず政府の頭の切り替え、そして、専門研究機関、更に多様な企業などの連携と積極的な努力を大いに期待したいところです。