昨日は11月の消費者物価指数が発表になったので、標記の続きは1日遅れました。今回は一昨日の続きです。
話は国民が一生懸命働いて、GDPという付加価値を作ったら、それは文字通りの「国民所得」で国民のものですから、国民の最も役に立つように有効に使おうという所で終わっていました。
いまの「万年黒字国日本」はそれを使い残しているのです。使い残した黒字は貯蓄という形で残るのですが、ゼロ金利ですから増えません。
日本はアメリカの国債の最大の保有国ですが、これからドル安になるとどんどん目減りします。
それなら、GDPを稼ぎ出した日本自身が年間30兆円ぐらいもあるその黒字を使って、もっとGDPを稼ぎ出したらどうでしょうか。
作っても売れないというのだったら、賃金を引き上げて、日本人がもっと欲しいものを買えるようにすれば、日本の中で経済成長が出来るのです。
経営側は、賃金を上げたら利益が減るというかもしれませんが、賃上げで国民の購買力は増えますから、国民の欲しいものを作ればいいのです。
資金がなくても、良い仕事には銀行やベンチャー資金が金を出してくれます。日本の新幹線も最初は世界銀行から借金して作ったのです。
経済成長は、稼いだお金を生かして使う事から始まるのです。それには、利益と賃金が「バランスのとれた成長」をする必要があります。この所の日本は賃金の成長が遅れていることから低成長になっている事は明らかです（消費不況）。
来春闘では 賃金（国民の購買力）が伸びて、消費が経済を引っ張るようにすることが求められているのです。
もう1つ注意することがあります。それは政府や日銀が日本経済を成長させる事は「出来ない」ということです。
成長を止めることはできます。かつては戦争をして日本経済を灰燼にしました。その後も、2倍の円高を容認することで、日本経済の成長力を喪失させました。日銀は、円高を元に正常に戻すことは出来ました。しかし、この環境整備を「労使」が利用しませんでした。具体的には円レート正常化を賃金構造・賃金水準に反映させることを怠ったのです。日銀に出来たのは環境整備までです。
政府は国民に代わって政府が金を使えば、経済成長が可能と考えて、国債を発行して赤字財政で景気テコ入れに走りました。
しかしこれはまさに「呼び水」で、入れただけは出てきますが地下水は上がって来ません。地下水は国民の購買力ですから、賃金が上がらなければ、枯れ井戸へに呼び水で、財政赤字が増えるだけというのが現状でしょう。
最後に「これが大事」という事は、経済成長を実現できるのは、産業界で、その構成員は「労使」だという事です。
労使が自分たちで、企業、産業、国民経済の成長を考え、産業活動の現場で、それを実践することで、かつての日本は成長して来たという事です。
このブログでは、それをブログの副題とし、第1回から掲げてきています。
