2022春闘、出足快調、労使関係の復活

今春闘の集中回答日3月16日、水曜日、昨日からニュースで回答速報があいつでいますが、出足は快調のようです。

パターンセッター的な位置にあるトヨタは要求自体平均額は出していませんが、回答はボーナスを含め満額回答という形で、役割を果たしたのでしょう。
企業側の説明も、グループ企業の大手から中小まで出来るだけのことをしようという気持ちが出ているように感じられました。

個別のデータは、専門のところにお任せして、全体的に見ますと、自動車総連、電機労連、ＪＡＭなどでリーダー的な企業は、出来るだけ満額内藤で妥結という労使の姿勢を経営サイドも見せたいという意識の出た春闘といった感じがします。

経団連の十倉会長の発言も、昨年までの春闘の雰囲気を変える効果があったような気もしますし、日本の賃金が韓国に追い越され、特に大卒初任給などに日本の遅れが目立つといった情報が一般的になったことも影響があったのかもしれません。

現に一部に大卒初任給を、組合側の要求以上の7000円から1万円引き上げるといったところもあるようです。

今春闘で、で連合サイドの要求がとくに強烈だったとは思いませんが、労使交渉の中で、恐らく労使双方に、今迄の繰り返しでは先がない、何か突破口を開く必要があるのではないかといった、新しいエネルギーへの渇望の様なものがあったのではないかと感じるのは私だけでしょうか。

かつての高度成長期も、オイルショック後の安定成長期も、日本経済のベースを固めていたのは「春闘」と言って名称は「闘争」だったかもしれませんがその基底には、労使の相互理解と信頼関係があった事が大きかったのではないかと思います。

長期不況の中で「春闘は終わった」などと言われ、代って官製春闘が登場するような労使不在の時代が続きましたが、何かのきっかけで、日本経済の基盤を作る日本の労使関係が息を吹き返せば、日本経済のエネルギーも蘇って来るような感じがします。

折しも、世界を見渡せば、コロナとの戦いが終盤を迎え（そう願いたいところです）、突発した独裁者と自由世界の対決が世界に混乱を齎す異常な事態です。

国際関係、国際政治、国際社会は勿論、世界経済、国民生活にも多様で多大のインパクトが、さらに押し寄せる可能性も大でしょう。

既にアメリカはインフレ抑制に向け金融引き締めに入りました。円安が進行していますが、今後の日本経済にどのようなインパクトがあるかも容易には見通せません。

しかし、今春闘をきっかけに、本来の日本の労使関係が目覚めれば、これは日本の経済社会にとって、大きな力になるのではないかと思いつつ、今春闘の動きとこれからの労使関係それから政労使三者の関係に注目してみたいと思うところです。