今日は、総務省統計局から「家計調査」の家計収支編の9月分が発表になりました。
実質賃金の低下がまた2か月連続という事が昨日の毎月勤労統計の発表で解りましたし、今日の9月分の家計調査の結果でも、勤労者世帯の平均消費性向は前年比低下で勤労者世帯でも、消費の回復は、残念ながら、まだのようです。
そんなことでまず、二人以上世帯の消費の推移をグラフにしてみました。
資料：総務省「家計調査」
増減を分ける0％の横線が、太線にしてないので、解りにくいかもしれまんが、
一見して知られるのは、確かに名目の消費支出は増える傾向にある事です。
今年の1月は、昨年1月の反動もあるのか消費支出の異常な落ち込みですが、これは例外的として、2月以降の名目の消費支出額の対前年同月の伸び率は、昨年の水準とは1％ポイントほど違ってきたように見られます。
特に春闘以降は、2人世帯の過半は勤労者世帯ですから当然とも言えるわけですが、消費者物価の上昇がやはり1％ポイント程上がって来てしまって，赤い線は、相変わらずほとんど水面下です。
消費者物価指数の2年ほど続いた生活必需品中心の上昇の波は終息したようですが、電気、ガス、それにガソリンといったエネルギー関係の方は、政府の補助金の減額打ち切りなどで上がってくるというバラマキ政策のマイナス面が出てきているのです。
いずれにしても消費者物価が落ち着かない事には、予測も、見通しも立ちません。来春闘では、も少し賃金の上昇率を高くしようとの意見もあるようですが、経営側のガードはどうでしょうか。
家計の収支両面のわかる勤労者世帯でみますと、ボーナスなどで増えた6,7月が過ぎ8月方は平常の月、勤労者世帯平均の名目所得（実収入）49.4万円（これは世帯主37.5万円、配偶者収入8.9万円などの合計）で、昨年9月に比し1.3％の増加、消費者物価指数の上昇をさし引けば、1.6％のマイナスという事になっています。
平均消費性向計算の分母の可処分所得は40.3万円、分子の消費支出は30.8万円で平均消費性向は76.6％という事になって、昨年9月の78.2％から1.6％の低下です。
名目収入は増ですが実質収入は減、結果は消費を抑えて、貯蓄に励み、将来不安に備えるという方針に戻ってしまったようです。
これからどんな政治が行われるか解りませんが、政府の出来ることは限られています。先のことがますます読みにくくなったようです。
