政治改革が必要という意見は日本中の至る所から聞こえて来るようです。国会中継を見ていても、論争をしているのはパーティーで集めた金がどうなったのかという事のせめぎ合いで、どう見ても、国民のための政治で論議をしているとは思われないような事ばかり映っています。
国民にとって大事なことは国会ではなく、閣議でどんどん決まっているようで、集団的自衛権から最近は武器輸出が可能になるという事態まで日本は変わりつつあります。
さすがに公明党が、武器輸出が人間の殺傷に繋がることは問題ではないかと異議を唱え、与党内でも歩調が乱れて来たようです。
このブログでも、経済政策や防衛政策といった国民にとっての重要問題は、見ていると大体アメリカの望むように動いているようで、多くの場合国民はその結果への対応対に苦労するのだと書いてきました。
国会で議論している事は、そうした国民のための議論ではなく、政府の許認可の仕方やカネの使い方がおかしいといったことが多く、経済社会政策などは「一億総活躍」とか「新しい資本主義」とかスローガンばかりで中身が不明のものが多く、与野党一致するのは、補助金や給付金のバラマキで、財源は赤字国債といった程度というような感じです。
あとは旧統一教会や、パーティー券の売り上げ代の裏金化といった、政権維持のための努力が裏目に出て野党に追及されるといったところでしょうか。
自伝を書いた本を何千万円も買い上げて配布したのが文書費だというのが「裏金の正しい使い道」といった議論に、国民は呆れるばかりでしょう。
こんな問題を1つひとつ正して行くのは大変なことですから、何かもっと簡単な政界浄化、考えてみますと、こんなのはどうでしょうかという案が浮かんできます。
「国会答弁で嘘を言ったら議員失格」というのはどうでしょうか。安倍元総理は息を吐くように嘘を言うといわれましたが、在任期間は史上最長でした。
こんな事から、国民も、嘘が悪いのは「証人喚問で偽証罪」があるだけで、それ以外では嘘を言ってもいいんだ、と思って仕舞っているようです。
こういう安易な状況が政治家の言動を堕落される原因になっている可能性は十分ですから、「嘘を言ったら議員失格」などというそんな法律は出来っこない、などと言わずに、真面目な国会議員何人でも集まって「我々の在任中にやる」と言えば、国民の大多数は賛同して支援するでしょう。
法律がすぐに出来なくても、そういう真面目な国会議員頑張っているということが広く知られれば、メディアが「だれだれがこういう嘘を言った」と確証を挙げて報道すれば、次の選挙で当選は難しくなるでしょう。
議員になったら公式の場で嘘は言えないものなのだというのが、広く国民の常識となるような社会を作れば、民主主義社会は一段上の優れた社会に進化するのではないでしょうか。
日本なら出来そうな気がするのですが・・・。
