介護で働く人々はなぜ少ないのか

　７月１３日付の毎日新聞「闘論」で、看護・介護の外国人労働者受け入れについて日本看護協会常任理事の小川忍さんと全国老人福祉協議会会長の中村博彦さんが、それぞれ意見を述べている。
　小川さんは、
看護・介護職員の不足は多くが就業する一方離職が多いからだと述べ、
　自民党の参議院議員でもある中村さんは、介護福祉士養成校は定員の半分程度しか入学者がおらず、人材確保のめどが立たないから現実を踏まえて人材開国をすべきだと述べている。
　私は、養成校がたくさんありながら年々入学者が減少しているのは卒業後の生活のめどが立たないからだと考えている。
　１年、２年なら月に１５万円弱の収入でも使命感に燃えた若者は働き続けるだろう。しかし、将来への展望が全く開けないようなシステムではやる気をなくしてしまうのではないだろうか。

　福祉や介護の労働者をアジアから受け入れることについては私は基本的には反対ではない。しかし、これらの提案が大企業の経営者たちから出てきていることを合わせて考えるなら、素直に「賛成」と手は上げられない。

　まずは、看護や介護労働者の賃金を「普通の暮らし」ができる水準まで上げるべきではないか　何でもかんでもの「規制緩和」とやらをやめ　働く人々の労働条件はきっちりと守るべきではないだろうか？

　今、広島市が（いや全国各地で）保育所の民営化を進めようとしている。それは運営費が安くなるからだという。
　しかし、安いことだけがいいことではないのはこの間の中国産の食品問題でもはっきりしたというのに…。
　保育所の運営費が安く付いているのは保育士の賃金が安いからではないだろうか。
　広島市の公立保育園の職員の勤務年数が２０年なのに対して、民間保育所は５年だという。安心して働ける職場でないのに（実態は公立保育所でもパートの保育士さんが沢山導入されている。）どうして、子供たちをしっかりとみていけるだろうか。

　医療や福祉についてはしっかりと規制をし、働く人々や利用者の暮らしが守られるようにすべきだと私は思う。