Mt Fuji

   ８月６日在日デンマーク大使が核拡散に抗議しての富士登山を実施されたそうです。

　デンマークは、原発を持っていません。そして第三のエネルギーを工夫して使っています。

市場は環境を守れない、社会を統合できない
153860	デンマーク風力発電と日本の原発。
	風の又十六郎　（　風の民　） 07/06/08 PM10　【印刷用へ】
北欧デンマーク政府が環境税を打ち出した。 デンマークの経済の状況は、１９８８年からの１２年でＧＤＰは＋２７％、二酸化炭素は－１１％。 　大胆な温暖化対策を政府が打ち出した。エネルギー消費を減らすことで、二酸化炭素の放出量を２０％削減するというものだった。そこで、環境税が導入された。エネルギーの消費量で税を課す。産業界は新たな負担が増えるだけだと一斉に反発した。 ＞最初の環境税は税額が低く余り効果的ではなかった。そこで、環境税の引き上げを行うとの提案があって、石油精製会社は受け入れられるはずもなかった。単に余計な負担が増えるだけだ。そこで、政府は、産業界に対して、理念を提示した。「環境税を新たな財源にして、企業の成長を後押しする」。 ＞企業は環境税を払うが、省エネを熱心に行えば、補助金がでる。 ＞アウケン元環境相「企業と政府はパートナーシップを持つのだ」 ＞自然エネルギー分野にも補助金が回った。そのために、風力発電関連の産業が１５０００人の雇用が作られた。ある風力発電機の企業は、２０年間で、３名から４５０名に従業員が増えた。 　一方日本。 さきほどの安倍発言。（５／２５日経新聞「美しい星５０」） 　「世界全体の排出量を現状から２０５０年までに半減する」 　その中で「先進的な原子力発電技術の開発」に日本の技術力を生かすとも明示します。 「クリーンＥとして」CO２を排出しない原子力発電。 　 　しかし、世界（チェルノブイリ・スリーマイル…）での原発事故でどれだけの環境破壊を引き起こし、放射能汚染による被害が現在未来まで残り続けています。 　新技術開発というのがプルサーマル計画であれば、再処理工場からでる高濃度の放射能廃棄物の処理方法が『地中深く、埋める』というだけの方策しかないのが現状です。 　解決策のないまま安全性の担保を次世代に残し、温暖化防止のためのＣＯ２排出削減に原発推進の根拠を求めています。 　日本の原子力行政。本当に行き先のない、ごみ廃棄のループに陥らなければいいのですが…。このままでは危険極まりないと思います。

Mt Fuji

記者発表「広島への原爆投下の日に核拡散に抗議するため大使、市民らが富士山登頂」

ハブ　ア　ナイス　ドゥームズデイ!

広島への原爆投下の日に核拡散に抗議するため大使、市民らが富士山登頂

本日早朝フランツ＝ミカエル・メルビン駐日デンマーク大使はビルテ・アブライティエネ駐日リトアニア代理大使、神谷学安城市長ら国際色豊かなパーティとともに核拡散に抗議するための富士登頂を実施した。

山頂到達後全員で、広島への原爆投下と同刻の8時15分に1分間の黙とうを行った。

その後の山頂での記者会見においてメルビン大使は「この抗議はモーニングコールのようなもの。これまで我々は核の脅威が過ぎ去っていく夢を見ていただけで、いざ目覚めると核拡散が急速に広がっているという現実が待っていた。非民主主義的政権が自国民よりも己の核に対する野心を優先しているため、日々略奪と抑圧に苦しめられている無実の人々が沢山いるのです。」と述べた。

また「世界でも核に対する懸念の気持ちを共有しているということを日本に知っていただきたい。デンマークは日本やその他の協力国とともに、これ以上の核拡散を阻止する新しい国際システム構築に断固としてとりかかります。」と加えた。

登頂については「きつかった。でも多くの方の賛同や支援が一歩一歩を価値あるものにしてくれた。この抗議登頂の成功を可能にしてくれた、参加者皆さまのその偉大な努力を称え、また感謝したいと思います。」

今晩メルビン大使は広島にて被団協の方々とともに灯篭流しに参加する予定。

 

 

今日はタイガースの勝ちでした

   　今日は、タイガースの勝ちでした。

　　手話の『阪神』雷のような表現、親会社の阪神電鉄のマークだったのですが、阪神・淡路大震災を機に全国へ広がりました。

　

広　　島２－12阪　　神 （阪神甲子園球場・１４時００分・対阪神１２勝１１敗０分・４６８５３人）
ＴＥＡＭ	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	Ｔ	Ｈ	Ｅ
広島	０	０	２	０	０	０	０	０	０				２	10	１
阪神	０	０	５	０	６	３	０	０	×				12	15	０

 

障害者自立支援法「廃止する」 長妻厚労相が明言

　長妻労働厚生大臣が「障害者自立支援法を廃止する」と明言されたようです。で、どのようなシステムを作っていくのかが問題となってきます。介護保険制度との整合性もあるでしょうし…

　あれもする、これもする　では　予算はますますたらなくなるでしょう。

　私はまず　『高速道路の無料化』なんてのはやめて、公共交通の整備をすべきだと思っています。

（以下は　朝日新聞からの引用です）

障害者自立支援法「廃止する」　長妻厚労相が明言

　長妻昭厚生労働相は１９日、障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。廃止後の仕組みづくりが整った段階で、廃止に踏み切る方針だ。厚労省内で、記者団の質問に答えた。

　自立支援法の廃止は、連立与党の合意文書にも盛り込まれている。長妻氏は「連立与党の中で詳細な合意をいただく」としたうえで、「その前に、どういう制度にするのかということも今後、詰めていく」と述べ、まずは廃止後の仕組みづくりを検討する考えを示した。

　廃止後の仕組みについて、３党合意は「利用者の（支払い能力に応じた）応能負担を基本とする総合的な制度」と表現。民主党はマニフェスト（政権公約）で「障がい者総合福祉法の制定」による抜本的な見直しを掲げ、連立を組む社民党は「支援費制度の応能負担の仕組みに戻す」としている。ただ、旧来の支援費制度は公費負担の増大の懸念もあったため、今後の議論となりそうだ。

　自立支援法は身体、知的、精神の３障害のサービスを一本化して０６年４月に施行。サービス利用量に応じて原則１割を支払う「応益負担」となったことで障害者らが反発し、各地で同法を違憲とする集団訴訟も起きている。自公政権では２度の負担軽減策を講じ、実際の負担率を約３％まで抑えたが、なお廃止を求める声は根強い。

　また、長妻氏はこの日、省内の各局に「優先順位の低い事業を五つ挙げてほしい」と指示。無駄遣いの削減にも着手する考えだ。