次のような記事が出ていましたが、ごくごく当然のことだと思います。我が広島県でも来年の改選を前に北欧などを税金を使って豪遊された方がたがおられますが、どのように県政に生かされたのかは全く不明…
中国新聞も続けて報じてほしいですよね。
県議の海外視察「１人１００万円支給」見直し 福岡
2010年11月6日23時25分
政務調査費の使い道について基準の見直しを進めている福岡県議会（定数８８）は、海外視察への公費支出も削減する方向で検討を始める。全国でも珍しい、１議員に１００万円（１任期）が支給される海外視察費制度の廃止を視野に、年度内に結論を出す方針だ。
来春の県議選で定数は８６に減るため、同制度が廃止されれば４年間で最大８６００万円の支出が削減される。海外視察の縮小を訴えてきた共産党の集計では、２００７年の改選から今年４月までに延べ９３人が同制度を利用し、計４１８９万円が支給された。
福岡県議の海外渡航には、他にも親善目的の公式訪問、調査研究目的の政調費による視察、日米、日中、日韓友好などの議員連盟（議連）にそれぞれ年間１００万円が補助される議連視察などがある。
朝日新聞の調べでは、昨年度の海外渡航は公式訪問に約１８１８万円、政調費による視察に約１７７０万円、国際関係６議連の視察などに計６００万円の公費が使われた。
渡航費用の出所は目的によって使い分けが必要だが、実際は同じ視察でも、議員によっては海外視察費を使って公務扱いになったり、政調費を使って非公務扱いになったりして使途基準があいまいだ。
政調費による視察や議連の視察には報告書の公開義務がなく、視察内容も不透明だ。市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は「今時、現地に行かなければ絶対に得られない情報がどれほどあるのか、説明が必要だ。全国の地方議会で海外視察は廃止の流れにある」と指摘する。（小林豪）
