今朝の中国新聞は全国首長アンケート 消費増税支持87％と大きく報じています。
こういった調査がある方向をめざして取り組まれることはよく言われることですが、今国の全収入のうち消費税が大きな位置を占め、所得税や法人税などの占める部分が小さくなってきていることは、全く触れません。「世論」をどこへ導いていこうとしているのか……
消費税が導入される際、あるいは増税される時には、社会保障に使うといわれていました。
消費税と引き換えに、所得税などは減税されました。特に超高額所得者の部分はすごい減税です。
小さな文字ですが、この数字を見ていただくと1974年には8000万円を超える部分への税率は実に75％であったものが、2007年には1800万円を超える部分は一律40％です。これはこの額を超える部分への税率です。1800万円の所得のある人が税率40％で納めているわけではありません。念のため。
また、法人税は消費税の導入によってそれまでの最高税率40％から30％へと下げられました。そして多くの会社はこの税率で法人税を払っているわけではありません。この辺りに大きなごまかしがあるように思うのです。
私は必要であれば消費税はあげてしかるべきだと思います。ただその前に法人税や所得税をきちんと以前の税率へ戻すことから始めてはいかがでしょう（よく民主党が言うように 無駄を省いてから…はごまかしです。日本の公務員は外国と比べてもとても少ないのです。）
預貯金の利息には20％の税です。しかも控除はありませんが、株式などの配当収入には10％の税率です。しかも原則総合課税から分離課税へ変わりました。これだけでもえらい違いです。
ふつうに仕事に出て収入を得ている人は会計士や税理士さんのお世話になる訳ではないですが、高額所得者や会社などは様々な制度を使って「節税」に励んでおられます。
古い本ですが、お役にたちます
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