聞こえなくて理解できない人がいる。 聞こえても日本語が理解できない人もいる。 そういっていたらある人は「国へ帰ったらいいのよねえ。」といった…。悲しいなあ…手話を学ぶ私たち、もうちょっと広く世界をとらえたいねえ。
以下日本経済新聞…
外国人の支援にも力と知恵を尽くそう
東日本大震災では多くの外国人が被災した。直接の被災者でなくても十分な情報を得られない人もいる。行政や非営利組織（ＮＰＯ）が支援に動いているが、被災者には日本語が不自由な人も少なくないだろう。英語、中国語なども使ったよりきめ細かい救援、情報提供が必要だ。
今回の震災では、地震、津波に加え、原子力発電所の事故が外国人の間の不安を一層かき立てた。そうしたなか、被災地にはなおたくさんの外国人が残っている。情報過疎の状態に置かれていないか心配だ。
例えば中国大使館によれば、震災が起きたとき、岩手、宮城、福島、茨城の４県には３万人を超える中国人がいたという。三陸沿岸の水産加工会社などでは中国人をはじめ数多くの外国人研修生が働き、留学生や農漁村へ嫁いだ外国人女性もいた。
もちろんまだ安否が分からない人もいるし、家族を失って途方に暮れた人もいる。また、広い範囲に住む外国人が原発事故や停電について、十分な情報がないままの生活を強いられている。みずほ銀行のＡＴＭ障害などでも不自由を被っていよう。
そうした人々を、どうやって支援していけばいいだろうか。
インターネットのホームページでは、自治体やＮＰＯが多くの言語で情報提供を始めた。平仮名や振り仮名をたくさん使った「やさしいにほんご」のサイトもある。東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターは、原発や入国管理局などの情報を17言語で発信している。
しかし、ホームページの存在を知らない人、アクセスできない被災者も多くいることも考えなくてはならない。より生活に密着した情報を欲している外国人も多いだろう。
宮城県国際交流協会は多言語で相談を受ける窓口の電話番号を避難所に張った。分かりやすいイラストやポスターも役に立つ。一歩進んで、避難所に外国語が分かる職員やボランティアがいれば、より心強い。
外国籍の住民が３割に上る神奈川県内の団地では計画停電の際のエレベーターの使い方などの注意を、ＮＰＯが日本語のほか中国語など３言語でこまめに放送している。
今後は公的機関が情報を英語や地域に即した外国語でも提供することが欠かせない。相談窓口を自治体やＮＰＯが増やし、そのことを広く知らせるのも大切だ。
外国人支援にはＮＰＯやボランティアの果たす役割が大きい。しかし、たとえ言葉が通じなくても何か力になれないか。一人ひとりがそう考えるのも重要だろう。
