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がんばらない |
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それでもやっぱりがんばらない (集英社文庫 か 39-4) |
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大工哲弘 がんばろう JINTA INTERNATIONALE
どこへ行っても「がんばろう」「がんばる」…、三池の闘いのようです。 三池ならまだいいのですが、
「とんとんとからりんの隣組」にならんようにしとうくんなはれや。したらあかんでなあ。
私はしんどいので、ゆっくりと自分のペースで歩かせてもらいたいと思っています。まあ、そんな生き方も認め合える街を作っていかなあかんでなあ。
福島の原子力発電所の爆発問題でも 日本にいてはなかなかわからない情報を読ませていただいているブログにスウェーデンの今があります。
今日見てみると、地方自治体の選挙のことが載っていました。スウェーデンでは外国人であっても３年以上住んでいれば地方参政権が与えられるとか…。
「国が乗っ取られる」なんてありもしないデモを流す日本の一部の人々とはえらい違いです。
そういえば、我が家の近所に某宗教団体の寺がありますが、「家族制度を破壊する夫婦別姓反対」なんてポスターが貼ってあります。
韓国や中国などは以前から夫婦別姓ですが、日本以上に家族制度は色濃く残っているようです…。
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昨年9月の国政・地方同時選挙の際に、いくつかの投票区や選挙区では票の扱いが不適切だったために、「選挙審査委員会」による審査の結果、2つの選挙区で再投票が行われることになった。
＜以前の記事＞ 2011-02-14：地方選挙で再投票（オーレブロー市＆ヴェストラ・ヨータランド県） 再投票となったのはオーレブロー市の市議会選挙の一部の投票区と、ヴェストラ・ヨータランド県の県議会選挙のすべての投票区だ。そして、その再投票が今日行われた。 私の住むヨーテボリは、ヴェストラ・ヨータランド県に含まれるため、4月下旬に投票用紙が送付されてきた（外国人であってもスウェーデンに3年以上住む人であれば地方参政権が付与される）。  投票用紙（これと身分証明書（IDカード）を持って投票所へ行く） スウェーデンの県は、管轄する行政業務が主に「医療」と「地域公共交通」に限られるため、再投票に向けた選挙キャンペーンもこの2つに焦点を絞ったものが多かった。  社会民主党  社会民主党の新党首  環境党（聴診器と線路が描かれている） |
今日はＮＰＯ法人広島県手話通訳問題研究会の『通信』5月号の印刷でした。
先日開いた今年度総会の資料や研修会の案内などを入れていると44ページ、そしてふろくまで入れて何と48ページとなりました。
『楽しく』を掲げて仲間作りをしよう…が 理事長のあいさつです。
昨日兵庫で読んだｔ神戸新聞の社説は「原子力発電がいちばん経済的な発電だ」との神話はメッキであることが分かった…と書いていました。
今朝の中国新聞はやはり福島原子力発電所がトップ記事です。私たちはこれから少なくとも数十年、いや１００年以上にもわたって『核の平和利用』に頼ってきたツケを払っていかなくてはならないようです。『核と人類は共存できない』と言われていた森滝市郎先生のことばを今更ながらかみしめています。
制御できなくなった原発が、どれほど厄介な代物か、東京電力福島第１原発の事故が如実に示している。
大震災から２カ月以上たっても高濃度の放射能汚染水は漏れ続け、事態収束の見通しが立たない。
そんな中、菅直人首相が国のエネルギー政策を見直し、原発重視の方針を転換すると表明したのは賢明な判断だ。
政府が昨年決めたエネルギー基本計画では、原子力を「供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギー」と位置づけ、５４基ある原発を２０３０年までに１４基以上増やすことなどを盛り込む。
それを白紙に戻すという。太陽、風力など再生可能な自然エネルギーを基幹エネルギーの一つに加え、省エネ社会をつくる‐。そんな内容である。
原発は総発電量の約３０％を占め、直ちになくすのは現実的ではない。だが、日本の技術力があれば、そう遠くない将来に自然エネルギーの質を高め、基幹エネルギーとする国策転換は可能だろう。
事実、ドイツは電力に占める自然エネルギーの割合をこの１０年で１０ポイント高めた。今後１０年で、さらに倍増させる。
ドイツがそうであったように、エネルギー政策の転換には政治の意思を明確にすることが何より重要だ。政府が政策的にてこ入れをすれば、投資や技術開発が進み、市場は拡大する。
日本政府は本気なのか、それがまだ見えてこない。首相は原発重視を見直すと表明しておきながら、一方で脱原発路線とは一線を画すようなあいまいな姿勢も崩していない。自然エネルギーへどこまで大胆に踏み込む気があるのか伝わってこなければ、社会は動かない。
「経済性に優れている」。原発のうたい文句は、今回の事故でメッキとわかった。放射能で汚染されたがれきや水はどこにも持って行き場がない。温室効果ガスを排出しない「クリーンエネルギー」と信じる人も、もはやいないはずだ。
本紙の世論調査などによると、それでも原発の将来について、増設、現状維持、廃止の三つに割れるのは、原発を国策として推進する一方で、自然エネルギーを「不安定なエネルギー」として正当に評価してこなかったからではないか。
事故で原発の新規立地はさらに難しくなり、そのうえ政府が増設を認めなくなれば、老朽化が進む。そうなれば安全性への不安が高まる。現実は原子力を減らす未来へ踏み出したといっていい。
原発とどう向き合っていくか。事故が突きつけたわたしたちの問題だ。
