今日は 岡山で 全国手話通訳問題研究会の中国地区代議員会、最後のお仕事と思って参加してきました。
岡山駅で 毎日新聞を買ったら 次のような記事が出とりました。 なんぼ考えても人々を馬鹿にしきっとるとしか思えませんわ。福島の人たちのことをどう考えてはるんやろか…
原発事業化調査:入札資格あったのは日本原電のみ…落札
毎日新聞 2014年04月06日 10時00分（最終更新 04月06日 14時12分）
原発輸出に伴いベトナムやトルコで実施されてきた、総額約４０億円の現地調査が、電力各社の出資する原発専業会社「日本原子力発電」に集中的に発注されていた。同社の保有する原発３基の再稼働が見通せず苦しい経営が続く中、識者は「国による日本原電救済ではないか」と指摘する。一部の契約については、非政府組織（ＮＧＯ）との交渉の場で明らかにせず、契約から約１年たってやっと公表した。癒着とも言える不透明な構造が浮かんでいる。【高島博之】
ベトナムの原発計画は２００９年、大きく動き出した。同７月にベトナム政府内で原発の発電規模などの審議が終了、同１１月の国会で建設が正式に決まった。
経済産業省資源エネルギー庁は同８月、温室効果ガスの排出削減を海外で事業展開する企業を支援する名目で「低炭素発電産業国際展開調査事業補助金」（１９億９９００万円）を創設し、受給を希望する事業者に提案書の提出を求めた。毎日新聞が情報公開で入手した文書によると応募は２社。このうち、日本原電がベトナムの調査を、別の企業（企業名は黒塗り）が米国などでの「送電線老朽化対策」を提案し、エネ庁職員による内部審査だけで同１０月、日本原電への補助金支給が決まった。
ベトナム側の計画の遅れで調査は１１年に始まり、費用不足から、エネ庁は東日本大震災翌年の１２年１月、日本原電と５億円の随意契約を結び、同庁ホームページで公表した。
社民党の福島瑞穂参院議員や環境ＮＧＯのメンバーらは１３年８月、東京・永田町の参議院議員会館に、エネ庁原子力政策課員を呼び海外調査について質問。福島議員が公表資料に基づきベトナムの調査費用が当初の１９億９９００万円から「なぜプラス５億円になったのか」と尋ねると、同課員は「新たな追加調査が発生したための費用」とだけ回答し、詳細な説明はなかった
エネ庁原子力政策課は取材に対し「実績ある外国企業も日本に支店などの拠点があれば入札に参加できることにしていた。日本原電に受注させようとしたわけではない」と説明した。しかし、説明会で配布された資料の「事業目的」に「わが国の原子力発電にかかる技術・人材の蓄積を維持・強化を図る」と記載されていることから「外国企業は事実上排除されているのではないか」と指摘すると、同課は「目的にそう書かれていても参加は可能」との見解を示した。【高島博之】
◇原発輸出と事業化調査
事業化調査は原発建設予定地で、主に地震による影響などを調べ、相手国に結果を報告する。原発を持つ国内の電力会社は実施能力があるとされる。本来は相手国が発注すべき事業だが、原発輸出を有利にするため日本側が費用を負担している。トルコ北部のシノップでの調査は、周辺の陸地と海底での活断層の有無の判定や▽航空写真を使った地形調査▽地質を調べるためのボーリング▽音波探査−−など。トルコとの原子力協定の承認案は４日、衆院本会議で自民、公明、民主の３党などによる賛成多数で可決され、今後参院で審議される。
３人目の孫娘のこの笑顔が潰れんように、しっかりと声を出して生きなあかんと思うとんです。
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