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住まいは人権! 一般社団法人協働舎
暮らしを高めるのは福祉制度の充実。
福祉制度の充実には私たち一人ひとりの声

てんとう虫と羊をいただきました

2015-02-14 | まいにち

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  お昼前に 以前お世話になっていた 瀬野川病院・モルゲンロートへ行きました。

  突然行ったんやけど、バレンタインやからいうて 可愛いテントウムシを 数匹セットでいただきました。足まで付いとるんがええやろ…

  多分、僕がいったから予定していた数が合わんようになってしもうたんやろと思うけど、ぼくは根が厚かましいのでありがたくいただきました。 ありがとうございましたTさん!

  家の中では まご(といっても本当は息子の連れ合い)が…。羊の小箱に入っています。

  写真を撮ろうと思うたんやけど、スマホを病院の病棟で忘れて帰ったんで撮れません。

  電話をしたら受付のスタッフが「預かってますよ!」 病棟と受付のスタッフにも感謝です。(ノイエでパンを買ってお好み焼きを食べて、病棟ではスマホを置いて…何をしとるんかなあ)

 

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春を一緒に迎えましょ

2015-02-14 | まいにち

  上場企業の利益はこれまでの最高でなんと 26.5兆円!儲かる一方ではたらく人の暮らしはちっともようはなっとらん。

  軍事法制の協議が始まって 公明 懸念 と 書いてあるけど、懸念ぐらいではどうもならん!ストップやSTOP! と思うねん。

  

その歳になってきたからやろか、こんな記事がよく目にとまります。

石飛医師は言っておられます。

  「…人生の途上で襲って来る病気というピンチ、手段を尽くして治すのは大事だが、それは医療の一面に過ぎません。老衰は病気ではありません。医療を押し付けず、静かに見送るというのもう一つの面を勉強して初めて、医療は完成するのだと思います。」

我が家のベランダもが近づいてきています…。

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カトリック教会は何も言わないの?

2015-02-14 | まいにち

カトリック日本協議会もなにか声明を出すべきではないでしょうか

産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文

AJFは、アフリカについて考え機会を提供し、また、必要に応じた行動を呼びかけています。


AJFは、2015年2月13日、以下の抗議文を、曽野綾子さんおよび産経新聞社・飯坂常務取締役あてに、FAXおよび郵便で送りました。

曽野綾子様

産経新聞社常務取締役 飯塚浩彦様


 『産経新聞』2015年2月11日付朝刊7面に掲載された、曽野綾子氏のコラム「労働力不足と移民」は、南アフリカのアパルトヘイト問題や、日本社会における多様なルーツをもつ人々の共生に関心を寄せてきた私たちにとって、看過できない内容を含んでおり、著者の曽野綾子氏およびコラムを掲載した産経新聞社に対して、ここに強く抗議いたします。

 曽野氏はコラムのなかで、高齢者介護を担う労働力不足を緩和するための移民労働者受入れについて述べるなかで、「外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業」であり、「もう20~30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」との持論を展開しています。

 「アパルトヘイト」は現地の言葉で「隔離」を意味し、人種ごとに居住区を分けることがすべてのアパルトヘイト政策の根幹にありました。また、アパルトヘイトは、特権をもつ一部の集団が、権利を剥奪された他の集団を、必要なぶんだけ労働力として利用しつつ、居住区は別に指定して自分たちの生活空間から排除するという、労働力管理システムでもありました。移民労働者の導入にからめて「居住区を分ける」ことを提案する曽野氏の主張は、アパルトヘイトの労働力管理システムと同じです。国際社会から「人道に対する罪」と強く非難されてきたアパルトヘイトを擁護し、さらにそれを日本でも導入せよとの曽野氏の主張は言語道断であり、強く抗議いたします。このような考え方は国際社会の一員としても恥ずべきものです。

 おりしも、このコラムが掲載された2015年2月11日は、故ネルソン・マンデラ氏が釈放されて、ちょうど25年目にあたる日でした。その記念すべき日に、南アフリカの人びとが命をかけて勝ち取ったアパルトヘイトの終焉と人種差別のない社会の価値を否定するような文章が社会の公器たる新聞紙上に掲載されたことを、私たちはとても残念に思います。

 曽野綾子氏と産経新聞社には、当該コラムの撤回と、南アフリカの人々への謝罪を求めます。また、このような内容のコラムが掲載されるに至った経緯、および人権や人種差別問題に関する見解を明らかにすることを求めます。以上について、2015年2月28日までに文書でアフリカ日本協議会(AJF)へお知らせくださるようお願いいたします。また、貴社のご対応内容については他の市民団体、在日南アフリカ共和国大使館、国際機関、報道機関などへ公開するつもりであることを申し添えます。

2015年2月13日

(特活)アフリカ日本協議会
代表理事 津山直子


※ 産経新聞に掲載されたコラム pdfファイル

※ FAXおよび郵送した抗議文 pdfファイル

 

 

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