今日の東京新聞一面のトップ記事を見てびっくりしました。日本最大の労働団体である「連合」がアベ政権が目論む「残業代ゼロ」創設を容認するというのである。
長時間労働に道を開き、なおかつ残業代もつかない 制度に賛成する団体が本当に労働組合の団体と言えるのでしょうか？労働時間の上限は、週40時間、一日8時間とされ、これを超えた場合は「時間外労働として残業代を支払う」＝これは労働基準法の根幹でです。
この制限をくぐりぬけるために経営者は「サービス残業」が横行する職場を作って来ました。「残業代ゼロ」を制度として認めることになれば、経営者には好都合です。
目下のところ、「年収1075万円以上で高度な専門職」のみ と言うことになっています。しかし、これが曲者です。
為政者は、悪法を通すとき、常に、「小さく生んで、大きく育てる」ことを目指しています。悪法の消費税も、当初は３％でした。今や ８％ 将来的には ２０％ とも言われています。
非正規労働者を生み、格差と貧困の温床となっている「労働者派遣法」も、当初は航空業界が対象でしたが、今や製造業全般に広がりました。
新自由主義の名のもと、国際競争力をつけと称していかに労働者の賃金を安くするかで、政府・財界が一体となっています。その最たるものが、「首切り法案」であり、「残業代ゼロ法案」です。これを容認する連合と言う組織は、私には労働者の権利と生活を守る団体とは、どうしても思えません。
連合傘下の労働組合員が、こんな連合の在り方について、その是非を含め、真剣に考えて欲しいと思います。
