検察官の定年延長の何が問題か？

今、国会で審議されている検察官の定年延長問題、いろいろの分野の有名人から抗議のツイッターが発せられ、その数　400万件以上だそうです。

私は、所沢革新懇話会という会に入っています。その会の3月号の機関紙に事務局長の小林弁護士が問題点を書いています。



定年延長の何が問題なのか　の部分を抜粋しましたので、ぜひ、お読みください。
検察官までが時の権力に忖度する　そんなことを許さないために、一緒に声を上げましょう。

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「１９４７年に制定された検察庁法は、検察官の定年年齢を決めるとともに、それまで存在した検察官の定年延長制度を廃止しました。それは、検察官が、警察に対する捜査指揮権や、被疑者を裁判にかけるか否かを判断する起訴権限という司法の重要な権限を有することから、政治による人事介入を防ぐためでした。時の政権が恣意的に検察官のえり好みをして定年延長できないようにしたのです。」
「自分の意のままに捜査権や警察権を動かすことができる。これは時の権力者の究極の夢ではないでしょうか。政敵や反対勢力があれば、捜査機関を動かしプライバシーを暴きスキャンダルを流すことも、刑事事件をでっちあげて信用を失墜させることも、反対する活動家を取り締まり弾圧することも思い通りです。これはもはや法治国家ではありません。独裁国家の姿そのものです。安倍内閣は官僚人事を意のままに掌握することで、森友・加計問題のような忖度行政を生み出しました。これを捜査機関でも実現しようというのが検察官の定年延長問題の本質です。」

税金の使い方を変えねば・・・

昨日の東京新聞の「こちら特報部」と言うページの記事です。

「コロナ緊急事態」に防衛費を経済対策財しては？　と述べています。
現に韓国では、「国防費を削って、臨時給付金」に転用していると述べています。

私がかねがね思っていることと同じです。



もう一方のページではアメリカからの不要不急の武器の爆買いについて報じています。



別の資料によれば、F３５戦闘機147機　で　6,2兆円　どこも望まない　イージス・アショア　2基　で　6000億円　E2D早期警戒機　9機　で３４８０億円　といわれています。トランプ大統領の言いなりにアメリカの武器を爆買いする　それを改めてコロナ対策にまわさば・・・　と私は思います。

記事の中に安倍首相は「米国に嫌われれば、同国からの圧力で首相の座を追われかねないと考え、保身のために膨大な額の税金を使っている」と考えるジャーナリストもいると報じています。


新聞の別のページには　2019年度末で、「国の借金　1114兆円」「国民ひとり当たり　885万円」とあります。この他に先に成立したコロナ対策の補正予算で　23兆円の赤字国債を発行するし、緊急事態延長などのために第2次補正予算を組むことにもなりそうです。
国の借金はさらに膨張することは必定だと思います。

私は、東京新聞も指摘しているように、「聖域」を設けず、軍事費を削って、コロナ対策に回すべきだと思います。