東京高検 黒川検事長の賭けマージャン問題が大きく報じられています。
「巨悪を眠らせないため」に取り調べをすべき検事が取り調べの対象になる 笑い話にもなりません。
新聞報道では、本人は「辞職」の意向と言われていますが、「自己都合による退職」では済まされません。
ネットでは「#黒川検事は懲戒免職を」のツイッターが集中しているようです。
私も、記事が事実なら「懲戒免職」にすべきだ と思っています。
以下、文春オンラインから
♬♬♬♬♬
東京高検検事長の黒川弘務氏(63)が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。
4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。
マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。
また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。
産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。
マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。
さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。
「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法令遵守)や99条(信用を傷つけてはいけない)といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されます」
検察庁法改正案は5月18日、二階幹事長と安倍首相の会談後、今国会での成立見送りが決まった ©共同通信社
検察庁法改正案は5月18日、二階幹事長と安倍首相の会談後、今国会での成立見送りが決まった ©共同通信社
産経新聞広報部は、「取材に関することにはお答えしません」
朝日新聞広報部は「社員の業務時間外の個人的行動について詳細はお答えいたしかねますが、お尋ねのような行為があったとすれば、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、不適切だったと考えます。弊社として適切に対応いたします」
黒川氏は何を聞いても口を開かず、東京高検は質問状すら受理しなかった。
「巨悪を眠らせないため」に取り調べをすべき検事が取り調べの対象になる 笑い話にもなりません。
新聞報道では、本人は「辞職」の意向と言われていますが、「自己都合による退職」では済まされません。
ネットでは「#黒川検事は懲戒免職を」のツイッターが集中しているようです。
私も、記事が事実なら「懲戒免職」にすべきだ と思っています。
以下、文春オンラインから
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東京高検検事長の黒川弘務氏(63)が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。
4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。
マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。
また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。
産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。
マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。
さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。
「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法令遵守)や99条(信用を傷つけてはいけない)といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されます」
検察庁法改正案は5月18日、二階幹事長と安倍首相の会談後、今国会での成立見送りが決まった ©共同通信社
検察庁法改正案は5月18日、二階幹事長と安倍首相の会談後、今国会での成立見送りが決まった ©共同通信社
産経新聞広報部は、「取材に関することにはお答えしません」
朝日新聞広報部は「社員の業務時間外の個人的行動について詳細はお答えいたしかねますが、お尋ねのような行為があったとすれば、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、不適切だったと考えます。弊社として適切に対応いたします」
黒川氏は何を聞いても口を開かず、東京高検は質問状すら受理しなかった。