新型コロナ＞改正特措法が、昨日参議院で可決、成立しました。そして、１４日に施行されました。
衆議院も、参議院も短時間の審議で、とても「国会審議」と言えるような内容ではありませんでした。
しかも、自公の与党だけでなく、立憲民主、国民民主も賛成し、明確に反対したのは日本共産党のみと言う状況でした。
ツイッターによると参議院での採決で反対した１８人の名前がありました。追記します。（１５日AM9;00)
家弓家 三代目・Ⅳ
@C5MhWZdR7j5f9uC
反対した１８人…よく覚えておこう…！
※日本共産党
井上哲士
岩渕友
倉林明子
大門実記史
山添拓
伊藤岳
紙智子
小池晃
武田良介
市田忠義
吉良よし子
田村智子
山下芳生
※沖縄の嵐
高良鉄美
※れいわ新選組
木村英子
船後靖彦
※碧水会
嘉田由紀子
ながえ孝子
私が小さいころに体験した戦争中の出来事を思い出すようでした。コロナ感染を利用して国民の自由や権利を大幅に規制できる法律です。法律上何の拘束力を持たない「付帯決議」をつければよい と言うような事態ではないと心配されています。
そのことを東京新聞が伝えていました。
新聞の記事を再掲しますので、ぜひ、お読みください。
ジワジワと国民の手足を縛る、治安維持法、翼賛議会、隣組などなど、戦時中のやり方で、私はとても心配です。
＜新型コロナ＞改正特措法「緊急事態宣言」なら 抗議集会、できなくなる
2020年3月14日 朝刊
◆元日弁連事務総長・海渡雄一 弁護士
新型コロナウイルスの急拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が十三日に成立し、政府は同ウイルス感染症にも緊急事態宣言を出し、個人の権利を制限できるようになった。私権制限は二〇一二年の特措法制定時に盛り込まれ、日弁連が反対声明を出した。当時、日弁連事務総長だった海渡雄一弁護士に、改正特措法の課題を聞いた。 （村上一樹）
－緊急事態宣言が出た場合、市民生活にどんな影響が出るのか。
「例えば誤った政府の政策に対して、集会で抗議できなくなる。都道府県知事は集会や音楽、スポーツイベントなどの開催制限の要請、指示が可能になる。これは実際には禁止といえる。政府がＮＨＫなどに指示を出す仕組みもある。報道機関の権力からの独立や報道の自由が確保されず、重要な情報が伝えられない可能性がある」
－知事は住民に外出の自粛も要請できる。
「経済が完全に停滞してしまうだろう。戒厳令が出たようになっていくのではないか」
－衆参両院で、緊急事態宣言の発令時に、国会への事前報告を求める付帯決議が採択された。
「付帯決議には法的拘束力が無い。法律に書き込まないと、ほごにされても文句の言いようがない。改正特措法では、事前はおろか事後の国会承認も必要とされていない」
－必要な歯止め策は。
「宣言発令について、国会の事前承認や国会の権限で解除する仕組み、民間の有識者を入れた検証組織などのストッパーがあれば、乱用されにくくなる」
－安倍晋三首相は緊急事態を巡り、現状は「そういう事態ではない」と言っている。
「欧州や韓国などから、日本はきちんと検査をしていないと非難されている。現実には宣言が必要な状態かもしれない。きちんと検査も受けさせないまま突然、議事録を残さない場で小中高校などの全国の一斉休校要請を決め、混乱を生んだ。そうした政権に、強権を与えるのは危険だ」
－今、急ぐべき対策は。
「検査態勢を改め、経済的な困難に直面している企業や個人に支援の手を差しのべることだ。感染者が次々と発生している場所や、クラスター（感染者集団）の発生を正確に把握できれば、緊急事態宣言もその地域に限定でき、経済的な打撃も少なくて済む」
＜かいど・ゆういち＞ １９５５年生まれ。弁護士。２０１０～１２年に日弁連事務総長。現在、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、ＮＰＯ法人監獄人権センター代表。編著書に「市民が明らかにした福島原発事故の真実」「戦争する国のつくり方」など。
