国民の安全は、「食料自給率をあげてこそ」・・・

今日の東京新聞の読者投稿欄「発言」のページにこんな投書がありました。



新型コロナウイルス問題で、買い占めなどのパニックが起きている。今、一番問題になっているのが、マスクです。
投書では、マスクの国内での生産は「約２～３割」と述べています。
衣類も、電気製品でも国外に生産拠点を移していることは私も承知しています。人件費の安い国外生産製品を持ち込むことで、販売競争に勝ちたいメーカー、安ければ・・・と嬉々として？買う、私を含む購買者が、何かあった時に国を危機に追い込むと危惧しています。
投書は、それが「食料品」になったらもっと大変だ　と警告しています。

私も同感です。
JA東京中央会会長の後藤正敏さんは、JAの機関紙にこんな記事を書いています。（文中の一部抜粋です）
国民を守るためにも、軍事的な安全保障以上に、「食料安保」について考えてみたいと思い紹介します。

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では、今なぜ食料安全保障を問うのか。それを脅かしているものは何か。これには大きく5つあります。食料自給率の低さ、生産基盤の弱体化、日本を含む世界規模での災害発生、４つめは人口増加による需給ひっ迫、グローバル化の進展です。

◆生産基盤の弱体化

　まず、わが国の食料自給率はカロリーベースで37％です。6割を海外に依存している状況です。ちなみに、半世紀前の1965年は73％でした。それが、昭和から平成に変わる30年ほど前は50％、平成10年には40％となり、今は37％と過去最低です。先進国では最低の自給率となっています。
　一方でドイツの例をみると、第１次世界大戦での教訓によって高い自給率となっています。当時のドイツは食料輸入大国でした。第１次世界大戦がはじまった翌年の1915年から休戦協定が成立した18年までのドイツの餓死者は76万人を超えたといわれています。イギリスによる海上封鎖などによって生命線としていたその輸送網を絶たれてしまったのです。戦後、これを教訓化する形で食料増産と国内農業の保護に踏み切り、高い自給率を維持している現状があります。
　わが国においても、一定の食料自給率を確保しなければなりません
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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