能率技師のメモ帳 経済産業大臣登録中小企業診断士・特定社会保険労務士の備忘録

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DX人材が足りない・・・6年後の2030年には79万人が不足 デジタルトランスフォーメーションで敗戦すればニッポンは詰みます

2024年08月28日 | マーケティング

政府、経済産業省が進めているDX人材の育成。

まだ、なかなか進んでいないというのが現状のようです。

DXとは、デジタルトランスフォーメーションのこと。

デジタルのチカラで会社、組織を変革していこうという取り組みです。

国は、GXという言葉も使い始めています(笑)。

こちらは、グリーントランスフォーメーション・・・環境経営、SDGs実現に向けてサステナブルに経営していきましょうという動きです。

DX人材が足りない。

6年後の2030年には、79万人が不足すると推測されています。

日本の会社がDXの導入、定着が出来ない理由のダントツの1位が「DX人材がいない」ということ。

今までのようにシステムやデジタル系は、外注、外部委託が主流でしたが、DXについては内部人材で進めないとなかなか定着しないようです。

 

DXといっても「D」と「X」に分けて考えて行く必要があります。

「D」に当たる人材は、会社組織や事業を変革していける人材のこと。

次のような人財です。

・テックリード・・・エンジニアリングマネジャー、アーキテクト システム設計から実装までデキる人財

・データサイエンティスト 事業、業務に精通したデータ解析、分析ができる人財

・先端技術エンジニア 機械学習、ブロックチェーンなどに精通

・UI UXデザイナー システムのユーザー向けデザインがデキる人財

・エンジニア プログラマ システムの実装やインフラ構築、保守が出来る人財

 

一方の「X」の人材は、企業を変革するビジネスのプロフェッショナルであることが求められます。

・プロダクトマネジャー DXやデジタルの実現を主導するリーダー。

・ビジネスデザイナー デジタルビジネス、マーケティングの企画、立案、推進

米国の巨大プラットフォーマーであるGAFAM(グーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト)では、シリコンバレーなどを舞台に優秀なGX人財が続々輩出され、引き抜きあいになっているといいます。

日本も負けてはいられません。

産業のコメと言われる半導体産業にも多額の税金、資金をつぎ込んでいます。

あとは、人財。

今では、日本の小学校でもコンピュータ・プログラミングの授業があるそうです。

英語学習も小学校から始まっています。

ということは、若い彼彼女が、その後、大学や大学院を卒業するのが20年後。

少子高齢化、人口減少が続くこの国の未来を支えます。

DXで国おこし・・・最先端の米国だけが目標ではなく、自らとスピードとの戦いになります。

がんばろう!ニッポン


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