弁護士と大学教授が告発状 斎藤知事陣営の兵庫知事選SNS運用で

NHK　2024年12月2日 17時56分 兵庫県

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、PR会社の代表がウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、弁護士と大学教授が知事と代表に対する告発状を神戸地方検察庁などに郵送しました。知事は「法律違反はないと認識している」としています。

告発状を送ったのは、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授です。

告発状によりますと、兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容について、斎藤知事が会社に支払った報酬はインターネットによる選挙運動の対価であり、公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとしています。

そのうえで、今回の選挙はSNSの選挙に対する影響力が実証されたもので、放置すれば公職選挙法の目的を著しく阻害するなどとして、1日付けで、知事と代表に対する告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に郵送したということです。

斎藤知事「公職選挙法などに違反することはないと認識」

斎藤知事は2日午後、兵庫県庁で記者団に対し「詳細は承知していない」としたうえで、「私としては公職選挙法などに違反することはないと認識していて、対応は代理人弁護士にお願いしている」と改めて述べました。

代理人の弁護士は先週の記者会見で「報酬はポスター制作といった法律で認められた業務に対して支払ったものだ。

SNS運用については、斎藤事務所などが主体的に行っていて、代表はボランティアだった」などとして、選挙違反となる行為はなかったという認識を示しています。

一方、PR会社の代表については取材を申し込むなどしているものの、これまでに回答は得られていません